Daily Brief:中国がついに労働条約批准へ

Daily Brief:中国がついに労働条約批准へ

Daily Brief

世界で今起きている事

おはようございます。これまで強制労働を否定してきた中国政府ですが、事態が大きく動いたようです。今日も「世界で今起きている事」をお伝えします。

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Image: Reuters
  1. ロシアはフィンランドとスウェーデンのNATO加盟の動きを快く思っていない。ロシア政府の報道官は、北大西洋条約機構(NATO)を拡大しても「ヨーロッパ大陸にさらなる安全保障をもたらすことはない 」と警告しました。この警告は、ロシアがウクライナ東部で新たな攻撃の準備に入るなか、発せられました。
    Russia isn’t happy with Finland and Sweden’s moves to join NATO. A Kremlin spokesperson warned that expanding NATO “​​​​will not bring additional security to the European continent.” The warning comes as Russia prepares for a new offensive in eastern Ukraine.
  2. ソシエテ・ジェネラルはロシア事業をオリガルヒに売却し、撤退しようとしている。フランスの大手銀行、ソシエテ・ジェネラル(Société Générale)は、ロシアとの関係を断ち切るよう求める圧力に直面している最新の西側金融機関で、傘下の銀行・保険事業の株式を、ロシアのオリガルヒ(新興財閥)とつながりのある企業に売却します。
    Société Générale is getting out of Russia …by selling to a Russian oligarch. The French bank is the latest Western financial institution facing pressure to sever ties with Russia.
  3. ジョー・バイデンとナレンドラ・モディが会談した。インドのナレンドラ・モディ首相とオンライン会談をした米国のジョー・バイデン大統領は、インドがロシア産石油への依存度を減らすことで、ロシアにさらに経済的圧力をかけたいと考えています。
    Joe Biden and Narendra Modi got together. The US president wanted to lessen India’s dependence on Russian oil to put more economic pressure on Russia.
  4. 中国は強制労働の禁止規定に合意した。中国は国際労働機関(ILO)の20世紀の2つの条約(1930年の強制労働条約と1957年の強制労働廃止条約)を批准することを決めました。EUとの投資協定交渉では、これらの条約を批准していないことが障害となっていました。
    China agreed to rules against forced labor. The nation ratified two 20th century International Labor Organization conventions that had held up talks with the EU about investment deals.
  5. マクロンは、フランス大統領選の決選投票でルペンに照準を合わせている。現職大統領のエマニュエル・マクロンは、対立候補のマリーヌ・ルペンが人気を集めている貧困地域での選挙活動を強化し、生活費の上昇を強調しています。
    Macron has his sights set on Le Pen in the French runoff election. The incumbent president is stepping up campaigning efforts in poorer parts of the country where Le Pen is popular, and emphasizing cost of living increases.
  6. 原油価格は3月以来の100ドル割れとなった。中国・上海でのロックダウンは、世界最大の石油輸入国である中国の需要が落ち込むとの懸念につながっています。
    Oil prices fell below $100 for the first time since March. Lockdowns in Shanghai have led to concerns that demand from China, the world’s biggest oil importer, could dip.

What to watch for

世界で進むインフレ

本日(12日)、米国では3月の消費者物価指数CPI)が発表されます。予測では前月比1.2%、前年比8.4%の上昇で、40年ぶりの高水準に。食品・エネルギー分野を除いたCPIは0.5%上昇すると見込まれています。

このCPIの推移は、消費者がモノの購入(パンデミック時に購入したソファーなど)から、経験への投資に移行していることを示しているといえるでしょう。また、世界的に在庫が積み上がり、新車や中古車のような耐久財の価格は押し下げられると予想されます。

インフレは米国だけの問題ではなく、世界のインフレ率は6%超えています。以下、世界各国の最新のインフレ率データを紹介します(注:各国の消費者物価指数の定義は異なるため、正確な比較にはなりません)。

  • 🇪🇺 ユーロ圏(3月):7.5%
  • 🇨🇳 中国(3月):1.5%
  • 🇨🇦 カナダ(2月):5.7%
  • 🇮🇳 インド(3月):6.07%

China’s other oil problem

中華料理の油は……

油のボトルには、できるだけ中国産の油を入れるべき──2月、中国農相の唐仁健(Tang Renjian)はそう発言しています。

いま、中国は油に関する脆弱性を課題として抱えています。エネルギー源としての石油をロシア・中東に依存しているだけではなく、食用油についても海外に大きく依存しているのです。食用油全体について、中国はその消費量の31%を海外に依存しています。そのため、食料安全保障の観点から、中国の政策立案者は食用油の自給率を高める必要があると言明しています。国産化を進めるためには、土地転用の補助金や産油地域への優遇措置が講じられる予定です。

北京を悩ませているのは油だけではありません。大豆もまた、中国の食糧安全保障の弱点として指摘されています。

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SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

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  5. スペインで動物の剥製1,000体を収めた倉庫が発見。そのうちの400体以上が保護種のもので、少なくとも1体はすでに絶滅したものだと明らかにされています。

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