Daily Brief
世界で今起きている事
おはようございます。今朝も「世界で今起きている事」をお伝えします。4月20日は「マリファナの日」。今日は、全米での大麻合法化に向けた動きも追っています。
- スリランカはIMFに緊急融資を要請した。スリランカは350億ドル（約4.5兆円）以上の対外債務を負っています。国際通貨基金（IMF）は、全般的にさらに厳しい経済状況が続くとして、世界のGDP成長率予測を3.6%に下方修正しました。
Sri Lanka requested an emergency bailout from the IMF. The country owes more than $35 billion in foreign debt. More tough economic times in general are ahead, the IMF said, and cut its global GDP growth forecast to 3.6%. - ロシアがウクライナ東部の都市を初めて制圧した。ドンバス地方に位置するクレミンナは、激しい戦闘により200人の市民が犠牲になり、降伏しました。死者数は今後も増えるとみられます。
Russia captured the first eastern Ukrainian city. Kreminna, located in the Donbas region, surrendered after heavy fighting claimed 200 civilian lives, a death toll that’s expected to rise. - 中国はロシアとの友好関係を強化した。ウクライナで戦争が続いているにもかかわらず、中国の外務次官は、中ロは「戦略的協力」を強化すると述べました。
China doubled down on its friendship with Russia. The two nations would increase “strategic coordination,” China’s vice foreign minister said, despite the ongoing war in Ukraine. - アマゾンが人種監査を受けることになった。元米司法長官のロレッタ・リンチが率いるこの独立調査は、小売業者であるアマゾンの慣行が差別を引き起こし、永続させていないかどうかを検証するものです。
Amazon will undergo a racial audit. The independent investigation, led by former US attorney general Loretta Lynch, will examine if the retailer’s practices cause and perpetuate discrimination. - 南アフリカが国家災害事態宣言を発出した。ダーバン近郊の洪水により、少なくとも448人が死亡し、4,000棟の家屋が倒壊しました。
South Africa declared a state of disaster. Flooding near Durban has killed at least 448 people and destroyed 4,000 homes. - ネットフリックスは第1四半期に20万人の会員を失った。ストリーミングの巨人であるネットフリックス（Netflix）は、アカウントを共有している利用者がいることや、ストリーミングサービスにおける競争の激化などが原因だとしています。
Netflix lost 200,000 subscribers in its first quarter. The streaming giant blamed password sharing and intensified competition in the streaming wars. - フィリピンの駐中国大使が新型コロナウイルスの隔離期間中に死亡した。「チト」の愛称で知られるホセ・サンティアゴ・サンタ・ロマナ（Jose Santiago “Chito” Sta. Romana）は74歳のベテラン外交官で、1971年から中国に住んでいました。
The Philippines’ ambassador to China died in covid-19 quarantine. Jose Santiago “Chito” Sta. Romana, a 74-year-old veteran diplomat, had lived in China since 1971.
What to watch for
全米が大麻を吸える日
今日4月20日は、米国人にとって「マリファナを祝う日」ですが（［420］はマリファナの隠語）、全米18州ではいまだマリファナは違法とされています。そんななか、米国上院の院内総務、チャック・シューマーは今月中にも、大麻の連邦合法化を目指す法案「Cannabis Administration and Opportunity Act」を正式に提出する予定です。
現在大麻を合法化しているのは、コロンビア特別区（ワシントンDC）と合計18州で、さらに38州では医療用として認められています。大麻業界は活況を呈していて、特にパンデミックのストレスに対処するための使用が目立ちます。米国の大麻の年間売上高は、2030年までに570億ドル（約7.3兆円）を超え、現時点で合法化されている州では、年平均14%の成長が予測されています。さらに18州の市場が合法化の態勢を整えれば、この数字は720億ドル（約9.2兆円）を超えます。
しかし、大麻擁護派の中には、連邦政府が早々に合法化に踏み切る望みは薄いと考える人もいるようです。その代わりに、彼らは「SAFE Banking Act」における大麻銀行改革などといった、より小さな勝利に焦点を当てています。この法案は、大麻事業者の銀行サービスやクレジットカードへのアクセスを可能にするものです。
A winded competitor
風力発電の存在感
米国では、エネルギーに関する2度の「マイルストーン」が達成されました。3月末、風力による発電量が石炭と原子力のそれを抜き、第2位の電力供給源となりました（天然ガスの支配は覆せませんでした）。そしてその2週間後にも、同じことが起きたのです。
この出来事が浮き彫りにするのは、米国における再生可能エネルギーの台頭と石炭の凋落です。春先は気候的に風が強いこともあって、米国での風力発電の容量が増加。1日での発電量だけをみれば、風力の存在感は石炭や原子力に迫る勢いです。
もっとも、エネルギー源としては天然ガスが主流であり続けています（かつ、増加しています）。米国が「ネットゼロ」の目標を達成するには、さらに多くの記録的な月日が必要となりそうです。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- 減塩ショック。この箸は、微弱な電流でナトリウムイオンを食べ物から口へ移動させ、舌が感じる塩味を増幅させるそうです。
- 米国の農地に点在する、核ミサイルの山。そのうち約400基が現役で、すぐにでも発射できる状態になっています。
- NASAの巨大月ロケットがガレージに戻されることに。修理が必要だから、とのことですが、探査対象としての月には天王星という新たなライバルが浮上しています。
- 海藻は人を救えるか？ 海藻は高タンパクで他の食品よりも持続可能ですが、さらにプラスチックにもなるようです。
- マンゴーと餅米でできたタイのスイーツが品切れ中。タイのラッパー、Milliがコーチェラのステージ上で食べた「マンゴースティッキーライス」の需要が急増し、バンコクの業者はパンクしています。
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