Daily Brief
世界で今起きている事
おはようございます。今朝も「世界で今起きている事」をお伝えします。
- テスラは中国でまだ採用を続けている。イーロン・マスクCEOが差し迫った人員削減を警告したにもかかわらず、米EVメーカー、テスラ（Tesla）の新たな求人情報が掲載され、採用イベントも実施されるようです。一方、米運輸省道路交通安全局は運転支援機能に関する調査を本格化させると発表し、テスラの一部車両がリコールに発展する可能性があります。
Tesla’s still hiring in China. Despite Elon Musk’s warnings of impending cuts, new jobs were posted and a hiring event appears to be going ahead. Meanwhile, some of Tesla’s vehicles are closer to being recalled in the US. - 戦闘中に捕らえられたウクライナ軍の3人が、ロシアから死刑を宣告された。親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」の裁判所で死刑判決を受けたのは、ウクライナ側の雇い兵だった英国人2人とモロッコ人1人で、英政府関係者は、この裁判を「偽りの判決」と呼んでいます。
Three men captured while fighting in Ukraine’s army were sentenced to death by Russia. The trial, called a sham by British officials, said the two Britons and one Moroccan national were mercenaries. - 韓国のトラック運転手のストライキは、サプライチェーンを危険にさらしている。昨日（9日）は、燃料費高騰に対する抗議デモの3日目でした。
South Korea’s trucker strike is endangering supply chains. Yesterday was day three of protests against rising fuel costs. - 投資家はアントのIPOについて、誰を信じればいいのか分からなくなっている。中国の規制当局がアリババ（Alibaba、阿里巴巴）傘下のフィンテック企業、アント・グループ（Ant Group）のIPO計画の復活を検討しているという報道を受け、アリババの株価は一時的に上昇しましたが、その後、「IPOの再開計画はない」とするアントの声明で、再び下落に転じました。
Investors aren’t quite sure who to believe about Ant’s IPO. Reports that Chinese regulators were working on reviving Ant Group’s market debut briefly saw Alibaba shares jump, but the company’s statement that no such revival was planned sent them down again. - WHOの新型コロナ起源調査が行き詰まった。世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスの発生起源についての初期報告書で、ウイルスはおそらくコウモリからヒトに広がったとしていますが、中国側のデータが欠落しているため、人間への感染経緯については結論付けられませんでした。
The WHO’s covid origin investigation stalled. The World Health Organization said it probably got to humans from bats, but missing Chinese data is making it impossible to determine how it jumped to humans. - フォルクスワーゲンがインドでEV計画を立てている。独フォルクスワーゲン（Volkswagen）は来年までに電気自動車（EV）を輸入し、2027年までにインドでの組み立てを開始するとしています。
Volkswagen has EV plans for India. The automaker says it will import electric cars by next year and start assembling them in the country by 2027. - タイで大麻の栽培と使用が合法化された。2018年に東南アジアで初めて医療用大麻の使用が合法化された同国では、9日に施行された新ルールで規制対象の麻薬リストから大麻を除外し、自宅で大麻の栽培ができるようになります（ただし栽培できるのは医療用の大麻に限られる）。同国は大麻を換金作物として普及させる計画を推進しており、大麻草100万本が全土の世帯に無料配布します。
It’s now legal to grow and consume marijuana in Thailand. The first Asian nation to delist the substance is distributing seedlings in hopes of a cash crop.
What to watch for
食糧危機の深刻化
ロシアとウクライナの戦争が長引くと、世界の食糧危機が深刻化する恐れがあります。ロシアとウクライナを合わせると、世界の小麦の4分の1以上を輸出しています。世界の食糧システムは、すでに新型コロナウイルスのパンデミックと気候危機によって弱体化していますが、さらに目を離すことができない事態に陥っています。
- ウクライナの農家の次の収穫は6月下旬に始まる。ウクライナは戦争前に昨夏収穫した作物の多くを出荷しており、被害のなかったサイロ（貯蔵庫）にはトウモロコシや大麦がたくさん入っています。そのため、農家には次の収穫物を保管する場所がなく、腐ってしまう可能性があるのです。
- ロシアはまだなんとか穀物を売っている。ロシアはウクライナから最大50万トンの穀物を盗み出し、干ばつに苦しむアフリカ諸国に売ろうとしているのです。
- 世界的に、食料価格は高止まりしている。小麦の価格が上昇を続けるなか、スペインなどでは小麦粉の生産量の不足を飼料用穀物で補っています。
Be careful what you ask for, Musk
マスクの思惑
イーロン・マスクのツイッター買収をめぐる最新の反論は、同社が十分な情報（特にボット活動に関連する情報）を提供していない、というものです。しかし、ツイッターがマスクの要求よりはるかに多くの情報を提供したため、この法的議論は下火になりました。
ツイッターはマスクに大量のデータを送っています。このデータを基に、何がボット活動で何がそうでないかを解読し、いつログインしたどのユーザーが「収益化可能」なのかを判断し、そしてどれだけのボットが収益化可能ユーザーとしてカウントされているかを推測するためには、データサイエンティストのチームの協力は不可欠です。
- 5億：全公開ツイートにアクセスできる「firehose」のデータで構成される1日あたりのツイート数
- 2019年：ツイッターが広告を配信できる人数について、独自の統計（monetizable daily active users：収益化可能なデイリーアクティブユーザー）を提案した年
- 440億ドル（約5.91兆円）：マスクにツイッター買収を後悔させる可能性のある買収額
- 10億ドル（約1,343億円）：マスクが買収計画を破棄した場合の違約金。しかし、それを支払いさえすれば立ち去ることができるわけではない
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- 『ベイウォッチ』（テレビドラマシリーズ）を復活させよう！ 米国ではライフガードが不足しているため、プールは閉鎖され、ビーチは無防備な状態になっています。
- ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の顔写真が付いたわら人形が日本の神社で見つかる。わら人形は、人びとに呪いをかけるときに使われるものです。
- アップルの象徴的な広告キャンペーン“Think Different”の商標権が、EUで危機。欧州司法裁判所が、この商標は使用期限を過ぎていると判断し、商標権登録を取り消したのです。
- 100年前に絶滅したと思われていた、ガラパゴスゾウガメの生存が確認された。名前は「フェルナンディナ」で、一匹ではないかもしれません。
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