Daily Brief:北京で数百万人が検査対象に

A man looks into a closed Apple store in a shopping district as the covid outbreak continues in Beijing.
A man looks into a closed Apple store in a shopping district as the covid outbreak continues in Beijing.
Image: Reuters/Thomas Peter

Daily Brief

世界で今起きている事

おはようございます。今朝も「世界で今起きている事」をお伝えします。

A man looks into a huge empty store.
A man looks into a closed Apple store in a shopping district as the covid outbreak continues in Beijing.
Image: Reuters/Thomas Peter
  1. 北京市は最新の新型コロナの発生を全力でコントロールしようとしている。同市では、少なくとも287の感染例が確認された後、数百万人が強制的な検査の対象となり、数千人がロックダウン下に置かれています。
    Beijing is racing to control its latest covid outbreak. Millions of people are being subjected to mandatory testing and thousands are in lockdown after at least 287 cases were detected.
  2. セベロドネツクと他のウクライナ支配地域を結ぶ最後の橋が失われた。ドネツ川の対岸からの連絡路が断たれたことで、ウクライナ軍の物資受け取りや防衛能力に影響を与える可能性があります。
    The last bridge connecting Sievierodonetsk with other Ukraine-controlled territories is gone. This might jeopardize the Ukrainian forces’ ability to receive supplies and continue holding their ground.
  3. コインベースが従業員の18%をレイオフする。暗号資産交換業大手の米コインベース(Coinbase)は、経営幹部が「暗号資産の冬」の到来を警告するなか、約1,000人の従業員を削減する方針を発表しました。
    Coinbase is laying off 18% of its staff. The cryptocurrency exchange platform is cutting about 1,000 jobs as its executives warn of a “crypto winter.”
  4. ユーロは1カ月後には米ドルと等価になるかもしれない。米金融大手のウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)は、現在1.04ドルの価値があるユーロが、20年ぶりに1ドルに達しようとしていると予測しています
    The euro and the US dollar could be a month away from parity. Wells Fargo predicts the euro, currently worth $1.04, is about to reach $1 for the first time in 20 years.
  5. オーストリアはインフレ対策として納税者に1,000ユーロ(約14.1万円)を支給する。この現金給付は今年と来年に行われ、60億ユーロ(約8,400億円)の支出が見込まれています
    Austria is giving taxpayers 1,000 euros to counter inflation. The cash rebates will be distributed this and next year and will cost 6 billion euros.
  6. ロシアは英メディアの関係者29人を入国禁止にした。BBCやガーディアンなど、英国で最も知名度の高い報道機関のジャーナリストがリストに名を連ねています
    Russia has barred 29 UK media figures. Journalists from some of the UK’s highest profile publications, such as the BBC and the Guardian, are on the list.

What to watch for

ロシアGDPの「今後」

Storefronts are covered up in Moscow.
FILE PHOTO: A Yandex Food courier rides a bicycle past the temporarily closed Prada shop and business property put out for rent, in Stoleshnikov Lane, which is one of the city’s most expensive shopping areas accommodating numerous boutiques and luxury shops, in central Moscow, Russia, May 27, 2022. REUTERS/Shamil Zhumatov/File Photo
Image: Reuters/Shamil Zhumatov

明日16日(現地時間)、ロシアは2022年第1四半期(1〜3月期)の国内総生産(GDP)の最終値を発表します。5月に発表された速報値前年同期比3.5%増)が確定されることになるでしょう。

しかし、確実なのはここまで。第1四半期における経済制裁と軍事費の影響は、部分的なものでしかありません。第2四半期以降はロシア経済が大きく損なわれている事実が明らかになる可能性が高く、2022年のGDPについて、ロシア経済省7.8%減世界銀行8.9%減とそれぞれ予測しているほか、あるエコノミスト30%減という壊滅的な予測を示しています。

今月24日には1億5,900万ドルにおよぶロシアの国債利払い日がやってきますが、米財務省は、同金融機関や個人に利払いの受け取りを可能にする特例措置のライセンスを取り消しており、支払いの実施が困難になっています。ロシアのデータが信頼できるものであれば、という前提つきですが、経済制裁の影響がはっきりとあらわれる第2四半期GDPが発表される8月には、ロシア経済の実像がより見えてくるでしょう。


Vaccine inequality is here to stay

ワクチン格差、再び

A test tube used to test for the monkeypox virus is held across an examiner's face
Western media has given 2022’s monkeypox outbreak an African face
Image: Reuters/Dado Ruvic

サル痘monkeypox)は、まだ「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には指定されていません。が、富める国々は、すでに天然痘ワクチンの買いだめ動いています。このワクチンには、サル痘専用の予防接種がない場合でも最大85%の予防効果が期待できます。

天然痘ワクチンを製造しているバイエルン・ノルディック(Bavarian Nordic)は、自国の社会的弱者を守るのに十分な量を調達したい複数の政府と契約を結んでいますが、そのほとんどが極秘条件の契約です。これまでのところ、ワクチン開発に大規模な投資をしている米国は、備蓄されている150万回分に加え、50万回分を注文しています。こうした調達ラッシュは、COVID-19ワクチンの深刻な不平等を招いた買い占めを思い出させます。

世界保健機関(WHO)は、天然痘ワクチンと治療薬の備蓄に関する情報を共有し、必要な国々と用量を共有できるように各国に要請しています。が、この呼びかけへの回答は、どこからも得られていません。


SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

  1. 広告はテレビを消しても流れる。広告主は、テレビが「夢」を見ている間に広告を流すために、年間で推定10億ドル(約1,300億円)を費やしています。
  2. アルマジロは「ウィークエンド・ヒッピー」だ。米国に生息する甲羅で覆われた哺乳類が、本来いるはずの居場所から離れて旅を続ける理由を、研究者は解明できていません。
  3. 天の川銀河の約20億個の星に関する新しいデータが必要ですか? 欧州宇宙機関(ESA)があなたをサポートします
  4. 香港の巨大水上レストランが閉店。1976年に開業した水上レストラン「珍宝王国」(ジャンボ・キングダム、Jumbo Kingdom)は、経営難に陥ったため、タグボートで牽引され、港を去りました。
  5. マストドンの牙を見れば、その絶滅した大型動物の一生がわかる。日記をつける必要がなくていいですね。

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