Daily Brief：菓子メーカーの巨大IPO

Daily Brief

世界で今起きている事

おはようございます。「中国の味で世界中を夢中に」をミッションとする中国のお菓子メーカーのIPOが話題です。今朝も「世界で今起きている事」をお伝えします。

1. ロシアが対外債務のデフォルトに陥った。外貨建て債務の不履行は1918年以来のことで、資金不足というよりも西側諸国の制裁が原因です。
   Russia defaulted on foreign debt. The missed payments are the country’s first since 1918 and were more because of Western sanctions than lack of money.
2. NATOは大幅な軍備増強を望んでいる。北大西洋条約機構（NATO）の新しい計画では、即応部隊を現行の4万人から30万人強に拡大する予定です。この発表は、ロシアのロケット弾がウクライナのクレメンチュクの混雑したショッピングモールを直撃したころに行われました。
   NATO wants a huge increase in forces. A new plan will prepare more than 300,000 troops for deployment, up from the 40,000. The announcement comes as a Russian rocket hit a busy shopping mall in the Ukrainian city of Kremenchuk.
3. インドの株式市場は2週間ぶりの高値となった。ハイテク株と金属株が高値を牽引しましたが、アナリストによると、利上げやその他の経済的圧力が迫っているため、上昇は一時的なものになりそうです。
   India’s stock market hit a two-week high. Tech and metal shares led the charge, but analysts say the gains are likely temporary as rate hikes and other economic pressures loom.
4. グーグルは、EUでさらなる反トラスト法違反の調査に直面している。デンマークの求人情報サイト、ジョブインデックス（Jobindex）は、グーグルが自社のサービス「Google for Jobs」を押し付け、求職者を他のサイトから遠ざけていると非難しているのです。
   Google faced more antitrust scrutiny in the EU. A Danish job listing site has accused the tech behemoth of pushing its own service and skewing job seekers away from other sites.
5. 米国と台湾が経済・貿易協議を開始した。この協議は、米中間の緊張を高める可能性があります。また、台湾企業のグローバルウェーハズ（GlobalWafers、環球晶円）が、米テキサス州に50億ドル（約6,700億円）の工場を建設する計画を発表しました。
   The US and Taiwan began economic and trade talks. The conversations won’t help growing tensions between the US and China, but come as the Taiwanese company GlobalWafers announced plans to build a $5 billion factory in Texas.
6. スナック菓子メーカーのWeilong DeliciousがIPOへ。5億ドル（約670億円）規模のIPOは、香港市場で今年最大級となる可能性があります。
   Snack maker Weilong Delicious revived its IPO. The $500 million listing could be one of the Hong Kong’s largest this year.

What to watch for

気候変動対策も覆る？

米連邦最高裁にとって、忙しい1週間が続いています。今週はさらに、環境保護庁（EPA）に対し、その権限を厳しく制限する決定を下すことになりそうです。

 原告は、石炭・鉄鋼会社数社と共和党色の強い州の司法長官。彼らは、EPAがその法的権限を踏み越え、実際には存在しない温室効果ガス（GHG）排出を規制してきたと主張しています。

この訴訟の背景には、オバマ政権下の2015年に発表された「クリーン・パワー・プラン」（CPP）がありますが、この政策そのものは議論の末に廃止され、2018年にはこれに代わる「アフォーダブル・クリーン・エネルギー・ルール」（ACE）が公表されています（ただし、ACEはその後、裁判所によって手続きを差し戻され、米国ではGHG排出規制に関する新しいルールはまだ存在していません）。

裁判所は、EPAの新しい規則が公表されるまで判断を下さない可能性もあります。EPAには「柵を超える」権限こそないものの、個々の発電所を規制して然るべきだと言明するかも知れません。ただ、最悪の場合、CO2／GHG排出を規制するEPAの権利を確立した画期的な判断は覆る可能性もあります。

The next abortion battleground

中絶禁止薬は届くか

米国において実施される人工妊娠中絶の半数以上は、薬（経口中絶薬）によるものです。そして、その多くはオンライン／遠隔医療での診察を経て郵送されています。連邦政府機関である米郵政公社（USPS）は、中絶へのアクセスのなかでも重要なルートのひとつとなっているのです。

国内の複数の州で中絶禁止を実施する動きがありますが、「中絶薬の郵送」は法的にも、また実際の運用においても課題となります。現時点では、次のような線引きが考えられます。

• 💊 各州は州境内における医療アクセスを規制できる。ただし、連邦政府の郵便は規制できない。特にパンデミック後の世界において、荷物の中身を逐一監視するのは非現実的です。
• 💻 各州は遠隔医療に介入できる。ただし、そうした試みを回避するのは簡単です。
• ⚙️ 各州に与えられた権限は巨大だが、製薬大手は“野獣”だ。中絶薬のメーカーは、連邦政府による薬の承認は州法に優先すると主張し、すでに各中絶禁止州を訴えています。

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. 完全な形の哺乳類のミイラがアメリカ大陸で発見された。3万5,000年前のマンモスの赤ちゃんを、古生物学者は「彼女は完璧で美しい」と評しています。
2. フィリピン沖の深海では、沈没船が見つかった。第二次世界大戦で使われた米海軍の駆逐艦は、水面下6,985メートル（22,916フィート）で発見されました。
3. そりゃあ混乱しますよね。Web3、クリプトブームのなかで米ロサンゼルスにオープンしたNFTハンバーガーレストラン「Bored & Hungry」は、暗号通貨での支払いを停止しています。
4. 友だちの基準が「匂いに惹かれた」からというのはちょっと気持ち悪いけれど。ヒトはいつも互いの匂いを嗅ぎ合っているものなのだから仕方ありません。
5. 世界一最悪なホテルが提供する、高速道路とガソリンスタンドに挟まれた壁のない部屋。宿泊客は眠ることはできませんが、気候変動やその他の恐怖に思いを馳せることになるでしょう。

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