Daily Brief
世界で今起きている事
おはようございます。今朝も「世界で今起きている事」をお伝えします。
- ロシアは2024年で国際宇宙ステーションから撤退する。ウクライナ侵攻に伴ってパートナー国との関係が悪化するなか、ロシアは2024年の共同運用期限をもって国際宇宙ステーション（ISS）計画から撤退し、地球の軌道を周回する独自のステーションを建設する計画です。
Russia is leaving the International Space Station after 2024. It plans to build its own orbital station as relations with partner countries have deteriorated following its invasion of Ukraine. - EUは天然ガス消費を15％抑えることで合意した。ハンガリーを除く加盟国は、ロシアのさらなるガス供給削減を見越して、一部例外規程を設けつつ、天然ガスの使用量を減らすことで合意しました。また、EU理事会は対ロシア制裁の期間を2023年まで延長しました。
The EU agreed to curb natural gas demand by 15%. Member states, barring Hungary, voted to reduce natural gas usage, with some exemptions, in anticipation of further Russian cuts. The Council also extended sanctions against Russia to 2023. - 深圳は主要な製造エリアを封鎖した。中国のハイテク拠点である広東省深圳市は、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、各企業に外部との接触を断つ「バブル」方式での操業を求めることで、生産継続を目指しています。
Shenzhen sealed off major manufacturing areas. The Chinese tech hub aims to continue production amid a covid outbreak using a “closed loop” containment system. - IMFは世界経済の見通しを再び下方修正した。国際通貨基金（IMF）は、世界経済の実質成長率見通しを2022年が3.2%、2023年が2.9%としていますが、結果はさらに低くなる可能性があるとも警告しています。また、英国は来年、G7諸国の中で最も成長が鈍化すると予想されています。
The IMF cut its global economic forecast again. It predicts 3.2% growth for 2022 and 2.9% for 2023, but warned that results could be even lower. The UK is expected to have the slowest growth among G7 nations next year. - バングラデシュは、IMFに45億ドル（約6,100億円）の融資を求めた。全国紙の報道によると、外貨準備高が縮小するなか、金融危機を回避するのが目的です。
Bangladesh sought a $4.5 billion IMF loan. It aims to avoid a financial crisis amid shrinking forex reserves, according to a national newspaper’s report. - 中国の電力使用量が記録的な水準に達した。現在も続く熱波により、各地の都市は35℃を超える気温に見舞われ、停電が発生しています。
China’s electricity usage reached record levels. The ongoing heat wave has led to blackouts as cities across the country hit temperatures of 35°C (95°F) and higher. - アマゾンが欧州で値上げ。利益を確保するのが狙いで、デリバリーサービスやプライムストリーミングの料金は、年会費で最大43％の値上げとなります。
Amazon will raise prices in Europe. Delivery services and Prime streaming fees will be increased by as much as 43% a year in an effort to buoy profits.
What to watch for
航空業界のストライキ
米航空機大手のボーイング（Boeing）は本日（27日）、第2四半期決算を発表しますが、軍用機やドローン、兵器などを製造する防衛部門の労働者がストライキの準備を進めています。
ミズーリ州のセントルイス地域などにあるボーイングの3つの工場で働く約2,500人の労働者は、会社提案を拒否し、8月1日からストライキに入る予定です。交渉が難航しているのは、確定拠出型年金（401k）の運用方法をめぐる提案で、組合は「組合員が苦労して手にした老後の生活を危険にさらす」としています。
ボーイングは、ストライキが進んでも事業を継続できるようなコンティンジェンシープラン（緊急対応計画）を立てているといいますが、航空宇宙産業で製造に従事する労働者は高度な専門技術を持ち、簡単に代わりが務まるものではありません。
一方、ドイツ航空大手のルフトハンザ（Lufthansa）も27日、給与をめぐって「1日ストライキ」を計画しており、ヨーロッパでの旅行をめぐる混乱がさらに悪化するとみられています。
An atomic renaissance
再燃する原発利用論
世界中の国々が、廃止された原子力発電の利用を再び検討し始めています。化石燃料の価格高騰、ヨーロッパの天然ガス危機、そして気候変動という現実を見れば、それも無理はありません。いま、原子力のコストと利益をめぐる分析は、様変わりしたのです。
ここでは、原子力を再評価している国々を紹介します。
- 🇳🇱 オランダは、1973年以来となる原子力発電所の建設を計画している。
- 🇬🇧 英国は、600万世帯の電力を賄うために原子力発電所を建設している。
- 🇪🇬 エジプトはロシアと共同で、初の原子炉を建設している。
- 🇯🇵 日本は福島原発事故から11年を経て、休止していた原発を再稼働させようとしている。
- 🇫🇷 フランスは国内最大の電力会社である仏電力公社（EDF）を国有化し、原子力産業を強化しようとしている。
- 🇺🇸 米国は、原子力発電所の稼働を維持するために60億ドル（約8,216億円）の拠出を発表した。
- 🇺🇬 ウガンダは、原子力発電所開発のためにロシアとの提携を模索している。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- ある化石が、最も古くから知られている動物の捕食者であることが確認された。5億6,000万年前のこの生物は、動物学者のデイビッド・アッテンボローに敬意を表して「Auroralumina attenboroughii」と名づけられました。
- タイから、臭くないドリアンがデビュー。臭い果実として悪名高いドリアンの無臭種は、すでに商標登録されています。
- イタリアとスイスの国境が揺らいでいる。氷河の融解により国境が移動したことで、観光業に依存するスキーリゾートを巻き込んだ「国境紛争」が発生しました。
- ポーランドのある研究所が、ネコを社会の脅威と分類した。より正確には、野生動物に対する致命的な脅威となり得ることから、「特定外来生物」と呼ばれます。
- 「親語」（親が幼児に話しかけるときの話し方・言葉）は、世界共通語。どこの国でも、赤ちゃんに対して「グーグー」「ガーガー」と似たような話し方をします。
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