Daily Brief:中国経済は低迷?

9月28日、世界で今起きていること。世界銀行は「ゼロコロナ」政策と不動産市場の低迷を受け、中国のGDP成長率は2.8%に鈍化すると予測しています。

DAILY BRIEF

世界で今起きていること

Quartz読者の皆さん、おはようございます。9月28日の「世界で今起きていること」をお届けします。※ 日本版ニュースレターの配信は今週で終了します。詳しくはニュースレター末尾よりご確認ください。

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Photo: Aly Song (Reuters)
  1. 世界銀行は、中国の経済見通しを下方修正した。「ゼロコロナ」政策と不動産市場の低迷を受け、中国のGDP成長率は2.8%に鈍化すると予測しています。一方、1990年以来、東アジアでは32年ぶりに新興国の成長率が中国を上回るとみられています。
    The World Bank cut its economic forecast for China. It predicts GDP growth will slow to 2.8% amid zero-covid measures and a struggling property market. Meanwhile, for the first time since 1990, developing countries in East Asia are projected to grow faster than China.
  2. パイプライン「ノルドストリーム1」と「2」でガス漏れが発生。ロシアとドイツをつなぐ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の周辺では水中爆発が検知されており、破壊工作によって損傷した疑いが出ています。
    The Nord Stream 1 and 2 pipelines are both leaking. Detection of underwater explosions near the Russian natural gas network has raised suspicions of sabotage.
  3. ロシアが再び核で威嚇した。ロシアによるこの「威嚇行為」は、ウクライナの親ロシア派占領地域でロシアがお膳立てした住民投票が終了したタイミングで行われました。一方、徴兵を逃れようと近隣諸国に避難したロシア人は19万4,000人以上に上っています。
    Russia made another nuclear threat. The “saber-rattling” coincided with the end of Russia’s staged referendum in the occupied regions of Ukraine. Meanwhile, more than 194,000 Russians have fled to neighboring countries to avoid a draft.
  4. ナイジェリアが金利を引き上げた。ナイジェリアの金利は14%から過去最高の15.5%に引き上げられました。モロッコも2008年以来となる利上げを実施しました。
    Nigeria raised its interest rate. The rate increased from 14% to a record high of 15.5%. Morocco also hiked its interest rate for the first time since 2008.
  5. アダニ・グループは今後10年間で1,000億ドル(約14.4兆円)の投資を計画している。インド財閥のアダニ・グループ(Adani Group)によるこの投資のうち、約700億ドルはグリーンエネルギー事業に投じられる予定です。
    Adani Group plans to invest $100 billion over the next decade. Around $70 billion will go into its green energy business.
  6. メタは、中国とロシア発の2つの偽情報ネットワークを遮断した。この2つのネットワークは、米国の政治とロシアのウクライナ侵攻に関する世論への情報工作をねらったものでした。
    Meta shut down two disinformation networks started in China and Russia. The separate operations were seeking to influence views on US politics and Russia’s invasion of Ukraine. 

What to watch for

太平洋島しょ国との

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Photo: Jonathan Ernst (Reuters)

ジョー・バイデン米大統領は、太平洋島しょ国との関係を強化しこの地域で影響力を強める中国に対抗することを目指して、首脳を招いた初のサミットを本日(28日)、ワシントンDCで開幕します。この2日間のサミットは、オーストラリアの太平洋諸国を支援する「ステップアップ政策」から英国の「インド太平洋傾斜」まで、各国が太平洋地域に重点を置きつつあるなかで開催されるものです。

今年は、オセアニア訪問に始まり、「ブルーパシフィックにおけるパートナー」構想の立ち上げ、カマラ・ハリス副大統領の太平洋諸島フォーラムへの出席など、米国がこの地域への関与を強める動きが顕著です。バイデン政権は現在、ソロモン諸島に大使館を再設置し、キリバス、トンガに大使館を開設することを表明しています。

しかし、この多くが中国の後追いとなっていることも否めません。バイデンが 「太平洋協力約束」をしたのは、ちょうど2019年のことでした。中国は2006年に対話を設け、最近ではソロモン諸島と安全保障条約を締結しています。米国が長いあいだ見過ごしてきた地域で信頼とパートナーシップを築けるかどうかは、まだわかりません。


the last time the pound crashed

最後に暴落したのは?

リズ・トラス率いる新政権が大幅な減税を発表したことを受け、英ポンドは対米ドルで歴史的な安値を記録しました。ポンドがこれほどまでにドル平価(パリティ)に接近したのは、実のところマーガレット・サッチャーが首相を務めていたころ(在任期間:1979-1990)が最後です。

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Graphic: Quartz

こうした場合、中央銀行はしばしば外国為替(FX)市場で自国通貨を購入し、その価値を高めます。しかし、そのためには多額の外貨準備が必要です。世界第5位の経済大国でありながら、外貨準備高と金準備高で18位にとどまる英国にとって、外貨準備高を増やすことは優先順位が高いとは言えません。

ポンド急落の解決策はそれほどありません。イングランド銀行(中央銀行)は、少なくともいまのところ、ポンドを下支えするつもりはないと表明しています。そして国際通貨基金(IMF)は、最近の財政措置が金融政策を脅かし、不平等を拡大させる可能性が高いと英国に対して警告しています。


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