Daily Brief:Zoomの株価は下落した

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世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。ロックダウン化で大躍進を遂げたZoom。一方で、人々の想像ほど利益は出ていなかったようです。今日も、最新のグローバルニュースをぜひチェックして下さい(英語版はこちら)。

REUTERS/Dado Ruvic
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Image: REUTERS/Dado Ruvic
  1. 香港は中国の「経済的な栄冠」における「宝石」。 英国のドミニク・ラーブ外相は、香港への支配を強化しようとする中国の最近の動きは、中国が自国の経済的利益と世界的な評判の両方を傷つける確実な方法だと指摘し、中国に責任を負わせると脅しました。 ラーブは、中国が方針を変えない場合は、中国に対抗するために各国の同盟を結成することを約束。一方、暴動の罪に問われた香港の学生が無罪判決を受け、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は米国のダブルスタンダードを非難しました。
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    The “jewel” in China’s “economic crown.” The UK threatened to hold China accountable for its recent moves to tighten its grip on Hong Kong, which British foreign secretary Dominic Raab said was a surefire way for China to hurt both its own economic interests and its global reputation. Raab promised to form an alliance of countries to resist China if it did not change course. Meanwhile, a Hong Kong student was acquitted of riot charges, and chief executive Carrie Lam accused the US of a double standard
  2. 中国に対してはWHO自身も不満。AP通信によると、WHO(世界保健機関)は当初、新型コロナウイルスの発生をタイムリーに報告した中国を称賛していたにもかかわらず、舞台裏の状況では、コロナウイルスのゲノムと詳細な患者データの公表に不必要な遅れも生じていたようです。
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    The WHO’s own frustration with China. The Associated Press reported that—despite the World Health Organization’s initial praise for Beijing, whom it had said reported coronavirus developments in a timely fashion—the behind-the-scenes situation involved unnecessary delays in releasing the virus’s genome and detailed patient data.
  3. 経済を再び軌道に乗せられるかはアジア各国の政府次第。オーストラリア国立大学が打ち出した戦略では、欧米諸国がそれに追随し、利己的に行動しようとするいかなる国の試みも阻止するように、各国政府が協調して経済を活性化させることを求めています。この計画を成功させるためには、韓国と日本は貿易紛争を棚上げする必要があるのです。
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    It’s up to Asian governments to get the economy back on track. A strategy set out by Australia National University called for a collaboration of governments to boost the economy so that European and North American countries would follow and thwart any nation’s attempts to act in narrow self-interest. For the plan to work, South Korea and Japan will need to put aside their trade dispute.
  4. インドはスマホメーカーの誘致に大金を払うことを厭わない。政府は、数百万人の雇用を創出し、インドをモバイルハブの国として確立させることを目指し、携帯電話やその部品のグローバルメーカーを誘致するために、最大5,000億ルピー(66億ドル)の金融インセンティブを提供しています。
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    India is willing to pay for smartphone manufacturers to set up shop. The government is offering financial incentives up to 500 billion rupees ($6.6 billion) to attract global makers of phones and their components in a bid to create millions of jobs and establish India as a mobile hub.
  5. Zoomには燃料はあるが、地図がない。ビデオ会議プラットフォームのZoomは、世界的なロックダウンが労働者、学生、家族をネット環境に向かわせたため、大幅な利益を得たと報告しましたが、需要に対応しようと、コンピューティングの処理能力向上に投資しているため、利益幅は縮小しています。株価は一旦、上昇したものの、巨大テックとの競争が激化する中でZoomは将来的な計画を共有できておらず、このニュースを受けて下落しました。
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    Zoom’s got gas, but no map. The videoconferencing platform reported massive gains as global lockdowns sent workers, students, and families online, but its margins are narrowing as it invests in more computing power to keep up with demand. Shares rose, then fell on the news, as Zoom failed to share a plan for the future amid more and more competition from Big Tech.

Superpowers and social media

超大国とソーシャルメディア

TikTokは抗議動画を抑制したことを謝罪。Disney幹部から転身した、ケビン・メイヤーはCEO就任初日に大きな試練に直面し、ユーザーに「プラットフォームに責任を負わせる」よう求めました。TikTokはバグから生じた不具合であると主張し、米国における人種差別と戦うために400万ドル(約4億4,000万円)の資金を提供することを約束しました。

TikTokの米国での人気が急上昇したのは、2018年頃のことです。当時、中国との関係が急激に悪化していたため、米国では厳しい監視の目が向けられ、親会社のByteDance(バイトダンス、北京字節跳動科技)とユーザーデータを共有すれば、国家安全保障上の脅威になるのではないかという懸念もありました。TikTokは、ユーザーデータを厳重に保護しており、コンテンツを検閲しているという主張を否定しています。

Grindrの新しい買い手は、中国のオーナーとつながりがある。データのプライバシーを懸念したCFIUS(対米外国投資委員会)は、中国企業のBeijing Kunlun Tech(北京崑崙万維科技)にLGBTQデートアプリのGrindr(グラインダー)の売却を命じていました。しかし、Kunlunは落札者であるSan Vicente Acquisitionという投資グループと関係があるようで、他の入札者には利用できない資金調達支援も提供していました。

あなたがインドにいて、Androidを使っていて、中国とつながりのあるプラットフォームを排除したいのなら、そのためのアプリがあります。しかし、排除しようとしているのと同じプライバシーの問題を数多く引き起こすものです。


Charting the US stock market’s failure of black Americans

ブラックアメリカンと株式市場

丸腰の状態にも関わらず、白人警官によって殺された黒人男性のジョージ・フロイドの死に対する抗議活動が全米に広がるなかで、アフリカ系アメリカ人の社会が治安維持から雇用創出、公衆衛生に至るまで全ての面で苦難を強いられてきたことに再び注目が集まっています。多くの黒人は、重要な富を生み出す株式市場への投資によって生活の質を向上させることもできていませんでした。

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株式市場は一攫千金を保証するものではありませんが、長期的な分散投資を通じて、貯蓄者の富の蓄積を支援する株式市場の力は十分に実証されています。しかし、金融資産保有率となると、アフリカ系アメリカ人の比率ははるかに低く、白人世帯の約60%に対し、黒人世帯は約30%に過ぎないのです。


You asked about deadly diseases

死に至る病

新型コロナウイルスの死亡者数は、マラリアやインフルエンザの現状の死者数と比較して、どんな状況ですか? (A.P.さんからのご質問)

回答者:新型コロナウイルスが、世界中に死をもたらす唯一の病気ではないことは確かです。心臓病、脳卒中、肺疾患は、世界の死因のトップ3です。マラリアとインフルエンザも世界の死亡率に大きく寄与しており、マラリアによる死亡者数は2016年には44万5,000人に上ったと推定されており、インフルエンザでは年間25万~50万人が死亡する可能性が高いと推定されています。

今回のパンデミックが始まってからわずか6カ月で40万人近くの命が失われるなか、COVID-19は世界的に主要な死因に躍り出ました。このため、世界的なワクチンの争奪戦が起きています。それぞれの疾患が生命に与える負担は国や地域によって異なっており、すでに貧困や風土病、脆弱な医療制度とすでに格闘しているひ国や地域には、不釣り合いな影響を与えることになるでしょう。


SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

  1. あなたの新しいゴールドは古いかもしれない。世界最大の宝飾品メーカーであるPandora A/Sは、新たに採掘された貴金属の使用をやめ、金と銀をリサイクルすることにしました。
  2. グラマーの新しい顔。7月号のBritish Vogueには、電車の運転手やその他のエッセンシャル・ワーカーが表紙モデルとして登場します。
  3. 透明化への一歩。ヒトの細胞にイカのDNAを加えたところ、細胞の透明性を上げるのに成功し、研究がしやすくなりました
  4. トリュフを買う人はいない。高級レストランが閉店したり倒産したりすると、売り手は在庫を一掃するために、トリュフ油のような加工品の製造に軸足を移さなければならなくなるかもしれません。
  5. シンガポールではカワウソが頭痛のタネ。彼らは、スパの池で魚を食べるなど、都市国家に大混乱を引き起こしています。

【今日の夕方は…】

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本日6月3日(水)のPMメール「Africa Rising」。「アフリカンカルチャーの今」に迫った、4週連続の特集シリーズ。来週お届けする第3回は、「アフリカのビジュアルアート」にフォーカス。6人の若手アーティストを通じて、デジタル時代における新たなアフリカ像をお伝えします。


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