HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。世界中の注目を集めたアップルのイベントはウォール街にとっては魅力に欠けるものだったようです。本日もグローバルニュースをどうぞ（英語版はこちら）。
- WTOはトランプの対中国関税を貿易ルール違反だと判断した。WTO（世界貿易機関）の紛争処理小委員会は、2,000億ドル（約21兆円）相当の中国製品に関税を課した米国の2年前の関税措置について、中国のみを標的にしており、米国の最高税率を超えていると非難しました。
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The WTO said Trump’s China tariffs broke trade rules. The World Trade Organization faulted the US—which imposed tariffs on more than $200 billion of Chinese goods two years ago—for only targeting China and exceeding its own maximum rates. - トヨタがインドで事業拡大しないのは、税金が高すぎるから。トヨタは、自動車とバイクに課せられている法外な税率がビジネスの規模拡大を難しくしているため、インド国内での事業は継続するが、事業を拡大することはない、としています。
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Toyota won’t expand in India because taxes are too high. The Japanese automaker said it will continue operations in the country but has no plans for growth due to prohibitive levies on cars and motorbikes that make it difficult to scale. - アジア開発銀行は2020年の景気後退を予測。ADB（アジア開発銀行）が発表した最新の「アジア経済見通し」では、日本など一部の先進国を除いたアジア太平洋地域の実質成長率はマイナス0.7%と予測しています。これは1960年代以来となる記録的な落ち込みです。中国はすでに成長を取り戻しましたが、発展途上国の経済はパンデミックの影響で、今後も苦しい状況が続くとみられます。
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The Asian Development Bank forecast a recession in 2020. The body’s latest update predicts a contraction of 0.7% in the region, the worst downturn since the 1960s. While China has already returned to growth, developing economies are expected to continue to suffer as a result of the pandemic. - NovavaxはインドでのCOVID-19ワクチン生産量を倍増させる計画だ。米バイオ医薬ベンチャーのNovavax（ノババックス）は現在、インドのワクチン生産大手、Serum Institute of India（セラム・インスティチュート・オブ・インディア）との契約を通じて、年間20億回分のワクチンを製造したいとしています。一方、中国の科学者は、ワクチンが11月までに中国で準備されるだろうと述べ、UAE（アラブ首長国連邦）は中国の国有製薬大手、Sinopham（シノファーム、中国医薬集団）のワクチンに緊急使用許可を与えました。
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Novavax plans to double its Covid-19 vaccine production in India. The US drugmaker said it now hopes to make 2 billion doses annually as part of its agreement with Serum Institute of India. Meanwhile, a top Chinese scientist said a vaccine will be ready in the country by November, and the United Arab Emirates approved Sinopham’s vaccine for emergency use. - ウォール街はAppleの新製品発表を無視した。米株式市場の株価指数は短時間下落し、Appleの株価は、健康に焦点を当てたApple Watchの最新アップデートや新しいiPad、新サービスのApple Oneサブスクリプションバンドルなどがお披露目された同社のイベント「Time Flies」が期待外れだったことを受け、横ばいで推移しました。
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Wall Street shrugged off Apple’s latest product launch. US stock market indexes briefly dipped and Apple’s stock stayed flat following the iPhone maker’s underwhelming “Time Flies” event featuring health-focused updates to the Apple Watch, new iPad, and a new Apple One subscription bundle. - 日本で新首相が誕生する。安倍晋三内閣で官房長官を務める菅義偉は、安倍首相の後任となるために必要な議会の票数を確保しているとみられます。
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Japan gets a new prime minister. Yoshihide Suga, Shinzo Abe’s chief cabinet secretary, likely has the legislative votes he needs to succeed his former boss.
Charting bitcoin in India
インドの暗号通貨事情
3月に暗号通貨の取引禁止が取り消された後、インドで人気のある暗号通貨取引所の1つであるWazirX（ワジールX）では、ビットコインが取引量全体の20％を占めていました。過去6カ月間では、1億8,400万ドル（約193億円）相当のビットコインがプラットフォーム上で取引されています。
ビットコインは最も安定的なだけでなく、ユーザーが、国家が発行する通貨では取引をしたくない場合、アルトコイン（※ビットコイン以外の暗号通貨の総称）を購入するためのベースとなる通貨の一つです。また、ウォール街の古株たちからも支持されており、ビットコインの価値は毀損されづらくなっています。
しかし、Tether（テザー）は注目すべきもう一つの通貨かもしれません。詳しくはこちらをご覧ください。（英語記事）
ARE COMMERCIAL BREAKS COMING TO NETFLIX?
ネトフリがCMを流す日
Netflixにはコマーシャルがありません。しかし、だからといって広告主を受け入れないわけではありません。
ストリーミングサービスの全世界の加入者数は6月時点で1億9,300万人。この数は、年末までに2億人を超える可能性が高いでしょう。今のところ、この膨大な視聴者を収益化する唯一の方法は、実質的にはサブスクリプションです。
しかし、これらの購読者にリーチしたいと考えているマーケティング担当者を含む多くのオブザーバーは、サブスクリプションの契約数の増加が止まった場合には、同社が大量の視聴者を活用できる他の手段を見つける必要があると考えています。
そしてすでにNetflixは広告主との取り組みを始めており、これはTV広告の未来を示すことになります。詳細はUS版Quartzの有料会員向け特集、今週の〈Field Guides〉をご覧ください（Quartz Japanの会員の皆さんもお読みいただけます）。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- 米国の山火事で、発電所よりも多くの二酸化炭素が発生している…。オレゴン州の火事での排出量は、交通機関からの年間排出量をも上回っています。
- …そして、その煙はヨーロッパにまで達している。衛星画像を見れば、オランダとドイツまで“雲”が広がっているのを確認できます。
- 中台関係は鳥には関係ないはずだけれど。世界的規模の鳥類保護NGOが台湾を追い出しましたが、その理由は「台湾の中国からの独立を支援したから」だといいます。
- ケベック州アスベスト村、改名へ。新しい名前案には「ジェフリー」や「トロワ・ラック」なども挙がっています。
- Reese’sはポテトチップスでピーナッツバターカップをつくっているかもしれない。親会社のHersheyは、ソーシャルメディア上で広まっている製品イメージをまだ確認していません。
【今日の夕方は…】
毎週水曜日の夕方のニュースレターは、「Africa Rising」。次なる有望市場として、凄まじい勢いで伸びている「アフリカ」の今をお届けしています。16日（水）の夕方にお送りするニュースレターは、西アフリカの国、ブルキナファソで2008年に始まった遺伝子組み換え綿花の栽培は、この国のいくつもの小規模農家のサクセスストーリーを生みましたが、2016年に政府は栽培を突然停止。10年以上にわたる調査から見えてきた、企業と政府の巨大なパワーバランスによって崩壊した綿花栽培をレポートします。
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