Daily Brief：中国各地で「リベンジ」旅行

HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。あっという間に、10月がスタートします。新しい月始め、今日もDaily Briefから世界のニュースをチェックしましょう（英語版はこちら）。

1. 今日は中国の国慶節（建国記念日）。昨年、香港では全土的な抗議運動が行われ、市民が中国を激しく拒絶しましたが、香港国家安全維持法が施行されたことで、今年の10月1日にこうした反政府的な行動が起こされた場合、抗議者は数年間にわたって投獄される可能性があります。自宅に閉じ込められることに疲れた人たちが、中国各地で「リベンジ旅行」を予約しているので、大型連休は観光業にとって好機となりそうです。
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   It’s China’s National Day. Last year, Hong Kong saw city-wide protests in a fierce repudiation of China, but this Oct. 1, any attempt at such defiance could land protesters in jail for years under the city’s sweeping new national security law. Golden Week is shaping up to be a good one for tourism, as those tired of being cooped up are booking “revenge travel” around China.
2. Googleが複数の反トラスト法違反容疑に直面している。ロイター通信によると、Huawei（ファーウェイ、華為技術）の申し立てを受けた中国当局は、GoogleがAndroidを利用して競争を阻害しようとした疑いがあるとして、反トラスト法違反で調査を開始する準備をしているそうです。正式な調査着手によって、米中関係がさらに悪化する可能性があります。一方、米司法省は、独自の反トラスト法違反訴訟で、Googleに狙いを定めているようです。
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   Google is up against some potential antitrust litigation… At the urging of Huawei, China is gearing up to probe the company’s use of Android to eclipse the competition, Reuters reports. A formal investigation could further erode relations between China and the US, whose justice department is taking aim at Google with an antitrust lawsuit of its own.
3. …でも、新製品の発表は止まらない。Googleのスマートフォン「Pixel 5」には、プレミアムAndroidフォンの機能の一部がありませんが、これは、iPhoneの代替品となるより手軽なスマホを目指しているためです。とはいえ、「Pixel 5」の価格は700ドル（約7万3,000円）です。また、Googleは「Chromecast with Google TV」を発表。一部の人にとってはうれしいニュースですが、来年3月末まで「Google Meet」は一回当たりの通話時間が60分を超えても無料で利用できることになりました。
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   …but that’s not stopping it from releasing new products. The Pixel 5 lacks some of the features of a premium Android phone and is meant to provide a cheaper alternative to the iPhone. ”Cheaper” doesn’t mean “cheap,” though—the Pixel 5 will still set you back $700. Pixel 5. Google also announced Chromecast with Google TV and, in bittersweet news for some, free Meets calls over 60 minutes for the next year.
4. 日本は全国民のコロナウイルスワクチン接種を無料化。政府は6,700億円超を投じて国内外からワクチンを調達し、無料で提供できるようにすることで、速やかな接種を促したい考えです。もちろん、まずはCOVID-19ワクチンが入手できるようになる必要があります。
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   Japan will hand out free coronavirus vaccines for all citizens. The government will spend ¥670 billion ($6.35 billion) on procuring doses from both inside and outside the country, with the hope that a free vaccine will tempt people to vaccinate early. Of course, a Covid-19 vaccine will have to become available first.
5. 北米の経済ニュースはまちまち。9月に米国の民間企業が74万9,000人の雇用を増やし、8月の中古住宅販売成約指数が史上最高を記録しましたが、GDPは大きな打撃を受けました。一方、カナダのGDPは7、8月ともに増加したものの、寒波がコロナウイルスの感染拡大におよぼす影響によっては、成長が鈍化する可能性もあります。
   🤔
   In North America, economic news was mixed. Though private companies in the US added 749,000 jobs in September and private home sales hit record highs in August, the country’s gross domestic product took a big hit. Canada’s GDP, however, grew in both July and August, but colder weather’s effect on coronavirus spread could put a damper on the progress.

Stockholdings of the wealthy

富裕層の株式保有推移

富裕層は、これまで以上に多くの株式を保有しているようです。米国人の上位10％の富裕層が保有する平均株式数は、2016年から2019年の間に推定6万7,000ドル（約710万円）増加し、米国の家計所得の中央値を上回りました。この増加は、過去の基準では大きなものではありませんが、他のグループよりもはるかに優れた結果となりました。FRB（米連邦準備制度）の新しいデータによると、最も裕福ではない25％の平均推定株式保有額が2019年に実際に価値が下がった以外は、他のすべての所得レベルの平均保有額は2016年から2019年にかけてほとんど変化していません。

Obsession interlude: Borders

中国からの撤退

特殊なサプライヤーのネットワーク上に構築された、サプライチェーンのグローバルな枠組みは、貿易が円滑に行われ、障壁になる関税などが下がり続けている限り機能していました。

しかし、国境間の摩擦が大きくなった今、企業はそれに対応しています。世界中のサプライチェーンのリーダー260人を対象にした最近の調査では、33%の企業がすでに中国からの調達や製造の移転を行っているか、今後3年以内に移転を計画していることが明らかになりました。

主な理由は米中貿易戦争によるコストの増加ですが、それ以外にも不満の声がありました。中国には他に類を見ない製造業のインフラがありますが、調達・製造拠点を多様化しないことによるコストが上昇しており、各国政府が関与するには十分な動機となっています。すでにインドと日本は、製造業を中国から移転する企業に経済的なメリットを提供しています。

貿易がどのようにして新たなルートを切り開いていくのか、「Borders obsession（英語版）」からご覧ください。

Surprising Discoveries

世界のトリビア

1. セックスは売れない…。イタリア発の新しい研究は「有用なマーケティング戦略としての性差別化に疑問を投げかけ」ています。
2. …でも、病気になることはある…。COVID-19で医療機関が行き詰まるなか、市場では、家庭用の性感染症検査キットの新しい波が押し寄せています。
3. …そして、あなたが別のことを考えている間に…。アップデートがずっと遅れてきましたが、将来的に都市のゴミ収集は空気管システムになる可能性があります。
4. さあ、仕事に戻ろう。オフィスビルに再び戻るための答えは、QRコードを使った新しいコロナウイルス・パスポートにあるのかもしれません。
5. 出かけて、冷たいのを飲もう。ヘビーメタル風のミネラルウォーターで知られるLiquid Death（リキッド・デス）から販売されている缶入り飲料水。アルコールを飲まないイマドキ男子を中心に人気を集め、新たに2,300万ドル（約24億2,500万円）の資金を調達しました。

【今日の夕方は…】

TikTokを巡っては、米中欧が政治的な牽制合戦を続けていますが、そもそもこのアプリがなぜこれほどの影響力をもつに至ったのでしょうか。本日夕方のニュースレター「Millennials Now」は、「TikTok」をカルチャーサイドから考察します。

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🎧 Podcastの最新エピソードでは、株式会社Selanの創設者&CEOを務める樋口亜希さんをお迎えし、「グローバルな子どもの教育」について語っています。Spotify｜Apple Podcast

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