Daily Brief：テックバブルに崩壊の兆し？

Daily Brief

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。米国においても株価の高騰にCEOたちが懸念を示しています。本日もグローバルニュースをどうぞ（英語版はこちら）。

1. 英国と欧州はビッグテックを制御しようとしている。英国の新規制では、フェイスブック、ツイッター、ティックトックが違法コンテンツの排除や拡散防止に失敗した場合、最大で売上高の10%の罰金を科すとしています。一方、EUの欧州委員会が発表したデジタル規制2法案では、反競争的行為を行った大手プラットフォームに対して、多額の罰金や企業の分割を命じるとしています。
   🙅‍♂️
   The UK and Europe try to rein in Big Tech. New rules in the UK would fine Facebook, Twitter, and TikTok up to 10% of global revenue if they fail to remove and limit the spread of illegal content, while the European Commission proposed hefty fines and potential breakups of companies for anticompetitive practices.
2. バイドゥはEVを作りたい。中国の検索大手で、自動運転技術も開発しているバイドゥ（Baidu、百度）は、自動車メーカーと合弁事業の設立について協議したと報じられています。
   🚙
   Baidu wants to make electric cars. The Chinese search giant, which also develops autonomous driving technology, has reportedly held talks with automakers about a joint venture. 
3. アント・グループは改善を約束した。アリババ（Alibaba、阿里巴巴）傘下の金融会社、アント・グループ（Ant Group）会長のエリック・ジンは、アントのIPOが先月中止されて以来初めてとなる公式コメントの中で、同社は規制当局に従っており、今後さらに「透明性があり予測可能な」企業となることを約束しました。
   🤝
   Ant Group promised to shape up. In his first public comments since Ant’s IPO was halted last month, chair Eric Jing said the company was complying with regulators and would be more “transparent and predictable” going forward. 
4. 米FDAのスタッフ報告書がモデルナのCOVID-19ワクチンの緊急承認を推奨。米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会は木曜日（17日）、米バイオ医薬ベンチャーのモデルナ（Moderna）が開発したワクチンの緊急使用許可の承認を提言するかどうかを議論する予定です。
   💉
   US FDA staff recommended emergency authorization of Moderna’s Covid-19 vaccine. A Food and Drug Administration advisory panel will consider the matter on Thursday. 
5. WHOは、ファイザーとモデルナに発展途上国向けにワクチンを提供してほしいと考えている。世界保健機関（WHO）は、ワクチンを手頃な価格で提供してもらえるよう、米製薬大手のファイザー（Pfizer）やモデルナと協議しました。
   💵
   WHO wants Pfizer and Moderna’s vaccines for developing countries. The World Health Organization has held talks with the drug manufacturers about providing their jabs at affordable prices.
6. シンガポールが世界的なビジネス出張者向け「トラベルバブル」を発表。政府は、人数を制限した上で、ビジネスや公用で同国を訪れる人に最長14日間の短期滞在を認めるとしています。1月にスタートする予定のこの新しい仕組みは、5月に開催される世界経済フォーラム（WEF）の年次総会期間中に地元当局がコロナウイルスを封じ込める能力があるかどうかをテストするものです。
   ✈️
   Singapore announced a global business travel bubble. Due to start in January, the new rules are a test of the city-state’s ability to contain the coronavirus during the World Economic Forum’s annual meeting in May.

What to watch for

テックバブル崩壊間近？

株価の暴騰にCEOでさえも戸惑い始めたということは、テック株が「狂気」の域に達している証左なのかもしれません。

「テスラの株価は高すぎるw」 — テスラ（Tesla）CEOのイーロン・マスク

「他に何を言えばいいかわからない」 — エアビーアンドビー（Airbnb）CEOのブライアン・チェスキー

「誰もに自分の意見を述べる権利があります」 — ドアダッシュ（DoorDash）CEOのトニー・シュー

「多くのアクシデントがあるでしょう」 — ブラックロック（BlackRock）CEOのラリー・フィンク

いくつかの重要な指標を眺めてみると、米国の株価は、ドットコムバブルが崩壊した今世紀の初めと比べても、前例のない領域にあることを示しています。投資家たちによる説明の一つは、コロナウイルスによる外出禁止令によって、コマースの未来の到来がさらに加速しているということです。そして、同じようにクレイジーな状態ではあるものの、パンデミック時代のテック業界と、1990年代後半のそれとの間には、いくつかの重要な違いがあります―ドアダッシュとエアビーアンドビーは、実際のキャッシュフローを持つ合法的なビジネスだということです。

Charting South Africa’s carbon emissions

南アフリカとCO2

アフリカ大陸で最も環境汚染を引き起こしている国とされる南アフリカですが、今月発表された研究によると、昨年度はCO2排出量が1.5%増加しました。アフリカで最も先進的な経済国である南アフリカは、化石燃料の燃焼、酸化、セメントの生産などにより、着実に増えづづけるアフリカのCO2の約33％を排出しています。

CO2排出量の多い化石燃料からの脱却に全世界が進んでいるにも関わらず、南アフリカのCO2排出量は2018年から2019年にかけても増加しています。しかし、その研究によれば、2020年はアフリカにとって悪いニュースばかりではないようです。

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

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第一回のインド編のレポートはこちら、「日本人VCが語る、インド攻略法」。

【今日の夕方は…】

パンデミックが世界を襲うなか、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく、多くの国で実施されたロックダウン。しかし、アフガニスタンやパキスタンでは、このロックダウンによってポリオの予防接種が中止された結果、ポリオに感染する子どもたちが増加するという事態を招いていたのです。

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