Daily Brief:ワッツアップが窮地

Daily Brief:ワッツアップが窮地

Daily Brief

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。金曜日のグローバルニュースをお届けします(英語版はこちら)。

The WhatsApp logo.
Image: REUTERS/Thomas White/File Photo
  1. インドの農業者たちは「廃止」方針を譲らず。農業者のグループは、農産物取引を自由化する内容で物議を醸している農業新法の施行を18カ月間停止するという政府側の提案を拒否しました
    😠
    Indian farmers doubled down on repeal. Union groups rejected a government proposal to suspend the controversial agriculture laws for 18 months.
  2. WhatsAppのプライバシーポリシーをめぐってフェイスブックがインドで窮地に立たされている。議会の委員会は、なぜプライバシーポリシーのアップデートが必要なのか、そしてそれがユーザーにとって何を意味するのか、フェイスブック(Facebook)の幹部を問いただしました
    💬
    Facebook in the hot seat in India over WhatsApp’s privacy policy. A parliamentary panel grilled executives on why the update was needed and what it means for users.
  3. 米国がCOVAXに参加へ。米国は前政権の方針を転換し、低所得国にもCOVID-19ワクチンを平等に分配するための世界保健機関(WHO)のパートナーシップ「COVAX」(コバックス)へ参加する意向を表明しました。一方、欧州当局者は、EU諸国への米ファイザー(Pfizer)製ワクチンの出荷量が半減したとしています。
    💉
    The US will join Covax. It’s reversing course on participating in the World Health Organization’s partnership to supply Covid-19 vaccines to low-income countries. Meanwhile, European officials said shipments of Pfizer’s vaccine to their countries have been cut in half.
  4. インドがワクチンの海外販売を開始。英オックスフォード大と英アストラゼネカ(AstraZeneca)が共同開発し、セラム・インスティテュート・オブ・インディア(Serum Institute of India)が製造したワクチンが今日(22日)、ブラジルとモロッコに向けて出荷されます。このワクチンはこれまでにブータンやモルジブなどに無料で輸出されていますが、商業的に輸出されるのはこれが初めてです。一方、セラムの工場で5人が死亡する火災が起こりましたが、ワクチンの生産は中断しないようです。
    📦
    India starts selling vaccines abroad. Brazil and Morocco will receive the first commercial exports of the Oxford-AstraZeneca jab produced by the Serum Institute of India today. Meanwhile, a fire that killed five at a Serum Institute facility will not interrupt vaccine production.
  5. EU議会は中国との投資協定に疑問を呈した。欧州議会議員(MEP)たちは、中国による最近の香港での行動が、EUの信用を損ねたとし、香港での取り締まりに関わった当局者への制裁を求める決議を可決しました。
    🇪🇺
    The EU Parliament questioned an investment pact with China. MEPs said the deal has made the EU lose credibility after China’s recent actions in Hong Kong and called for sanctions on officials responsible for the crackdown there.

What to watch for

「凍結」と言論の自由

多くの場合、米国のソーシャルメディア企業は、著名なユーザーを締め出す際には理由を示しますが、一般的に、彼らには保有するコンテンツを規制する権利があります。また、ソーシャルメディアのアカウントが閉鎖されたからといって、そのユーザーのテレビ取材や公共の場への出演が制限されるわけではありません。

ツイッター(Twitter)が中国大使館のアカウントを凍結した後、中国版ツイッターのウェイボ(Weibo、微博)では多くのユーザーがこの米企業を嘲笑しました。あるユーザーは「言論の自由とは何だろうか? 中国大使館のアカウントがツイッターによって凍結されているが、在中米国大使館の微博アカウントはまだ意見を述べることができるというのに」と投稿しています。

中国とツイッターの「言論の自由」の定義が一致するかどうかは別にしても、同じ月に中国大使館とレームダックだった米大統領のアカウントを停止したというツイッターの選択は、政府とソーシャルプラットフォームがそれぞれとどう対峙するべきかという議論を提起しています。


Charting healthcare budget

インドの医療費不足

インドのナーマラ・シサラマン(Nirmala Sitharaman)財務大臣が、財政赤字と景気刺激策のあいだにある「障害物コース」を進むなか、インドの医療分野に対する彼女の発表は注目されるでしょう。

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インドの医療費は世界で最も低い水準にあります。一貫して低い予算配分であることは、2020年3月にインドでパンデミックが発生した際にインドの医療システムが圧迫されたことからも明らかです。

そのため、2月1日に発表される次期2021~22年度予算案では、同国の医療インフラ整備に向けて、大幅に資金を増やして配分すべきだと専門家は考えています。


China’s vaccine diplomacy

悲願の中国産ワクチン

パンデミック初期の数カ月間、中国は、世界中で需要が高まっていた防護用具を各国に送るという「マスク外交」を行い、友好的な関係を築こうとしていました。そして今、ワクチンが世界中に供給されるなか、中国の「ワクチン外交」は明らかにネガティブな方向に向かっています。

中国は、国内の製薬会社3社によるCOVID-19ワクチン開発を主軸に据えて取り組んできましたが、ここ数日、米ファイザーと独ビオンテック(BioNTech)が共同開発したワクチンをめぐって、国民の信頼を低下させるような報道が行われています。

国産ワクチン開発に向けた努力にもかかわらず、中国製ワクチンは、米国の競合他社が製造したワクチンに比べて、有効性が低いことが分かっています。中国は、シノファーム(Sinopham、中国医薬集団)とシノバック(Sinovac、科興控股生物技術)のワクチン数百万回分を各国に送りましたが、シノバックの「CoronaVac」の有効性をめぐっては、今月初めに期待外れの結果が報告されました


SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

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  2. ホワイトハウスは暗号化されたメッセージを出した。whitehouse.govのHTMLコードに、プログラマ向けの求人メッセージが隠されていました
  3. あなたの犬を借りてもいいですか? オランダの住民は、新しい外出禁止令を回避するためのクリエイティブな方法を模索しています。
  4. 神よ、古いコインを盗んだことを許してください。司祭は、盗みを悔やんだ泥棒がイタリアの博物館に208点の美術品を返却するのを手伝いました。
  5. ある女性がペットの鯉でスープを作った。彼女は、突然死んだ魚を無駄にしたくなかったそうです。

【今日の夕方は…】

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毎週金曜夕方の「Deep Dive」は、今、そしてこれから世界で起きるビジネス変革の背景にあるカルチャーを深掘りします。Grand View Researchの最新レポートによると、世界の男性用スキンケア製品市場は2027年までに189億2,000万ドル(約1.96兆円)に達すると予測されています。今、成長を続ける男性用のコスメ業界はどのように進化しているのでしょうか? そして、その流行の背景にあるものとは?


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