Daily Brief:独立記念日前に大規模サイバー攻撃

Daily Brief:独立記念日前に大規模サイバー攻撃

Daily Brief

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。今日も世界で起こっていることをお届けします(英語版はこちら)。

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Image: REUTERS/Kacper Pempel/Illustration/File Photo
  1. 1,000以上の企業がランサムウェア攻撃の影響を受けた。米国の独立記念日の週末に合わせて行われたこのサイバー攻撃は、数百の企業のITシステムをロックし、史上最大のランサムウェア被害となった可能性があります。
    More than 1,000 businesses were hit by a ransomware attack. Timed to coincide with the US Independence Day holiday weekend, the cyber attack locked up the IT systems of hundreds of businesses, in what could turn out to be the largest ransomware breach ever.
  2. 中国は国内最大級のテック企業を取り締まった。規制当局は、データプライバシーへの懸念を理由に、ライドシェアリングアプリ「Didi」のダウンロードを停止しました。中国政府がアプリを提供するディディ・チューシン(Didi Chuxing、滴滴出行)のサイバーセキュリティ対策を調査すると発表したのは、同社が米国で超大型IPOを果たしたわずか数日後のことでした。
    China cracked down on one of its largest tech businesses. Regulators halted downloads of ride-hailing app Didi, citing data privacy concerns. Beijing’s announcement that it would be investigating the company’s cybersecurity practices came only days after its blockbuster US IPO.
  3. ジャカルタがCOVID-19の猛威にさらされている。インドネシアの首都とその周辺の病院では収容率が100%に近づき、4月のデリーでの第2波を連想させる光景が広がっています。
    Jakarta is battling a brutal wave of Covid-19 infections. Hospitals in and around the Indonesian capital are nearing 100% capacity, creating scenes reminiscent of Delhi’s second wave in April.
  4. オンライン小売業者はインドの新しいEコマース規則に反発した。アマゾンとタタ・グループ(Tata Group)の幹部は、自社のビジネスに支障をきたすとして、新しい消費者保護規制のスケジュールを延期するよう政府関係者に要請したと報じられています。
    Online retailers pushed back against India’s new e-commerce rules. Executives from Amazon and Tata have reportedly asked government officials to push back the timetable for new consumer protection regulations they say will hinder their businesses.
  5. 致命的な地滑りが日本を襲った。静岡県熱海市で大雨による土砂崩れが発生し、レスキュー隊が現在も安否不明者を捜索しています。
    Deadly landslides struck Japan. Rescuers are still looking for people missing after heavy rains caused landslides in the city of Atami.
  6. 英国はパンデミック規制の緩和を視野に入れている。変異株を中心にCOVID-19の症例が次々と報告されるなか、英国の当局者は、ロックダウンを解除し、マスク着用を個人の選択に委ねる計画を間もなく発表すると述べました。
    The UK looks to ease pandemic restrictions. On the heels of a variant-driven wave of Covid-19 cases, British authorities said they’ll soon release a plan to lift lockdowns and make mask-wearing a personal choice.

What to watch for

新CEO就任と課題

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Image: REUTERS/Mike Blake/File Photo

53歳のアンディ・ジャシーは本日5日(月)、アマゾンのCEOに就任します。彼は、アマゾンで高利益のクラウドコンピューティングサービス事業であるアマゾンウェブサービス(AWS)の責任者として名を馳せました。アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾスは、弟との宇宙旅行など、他のプロジェクトに専念できるよう、彼にCEOの座を譲り、同社取締役会会長になります。

2兆ドル(約222兆円)規模の「everything store」(何でも屋)を率いるジャシーの最初の課題は、ビジネスを解体しようとする米国の議員や検察官からの反トラスト法違反の攻撃を乗り切ること。 会社を存続させることができれば、ジャシーはあとはいくつかのハードルをクリアするだけなのです。それは、アマゾンが誇る「フライホイール効果」(うまく回り始めればあとは回転が持続するという意味)で顧客のために永続的にコストを削減し続けること、AWSの後継となる次の巨大収益事業を見つけること、類似するものが多い業界のなかでより広い範囲に進出し、事業を拡大していくことに集中することです。私たちは、アマゾンの「即日配達」を期待しています。


Charting the boom in tech M&A

ブームになったM&A

2021年の上半期は、M&Aの世界記録を塗り替えました。パンデミック中に富を築いたテック業界がこの動きを先導し、6,710億ドル(約74.5兆円)以上の取引が行われるという前例のない熱狂的な状況になりました。

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金融情報・分析会社のリフィニティブ(Refinitiv)のデータによると、6月30日時点で、世界中の企業が2.8兆ドル(約310兆円)以上のM&Aを実施しています。リフィニティブのディールズ・インテリジェンス担当のディレクターであるマット・トゥール(Matt Toole)は、「40年間にわたってM&Aを追跡してきましたが、金額、件数ともにこれほどのペースで取引が行われたことはありませんでした」と述べています。


SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

  1. 裁判所はマリリン・モンローの偽物に追いつけない。彼女の死後60年近く経った今、モンローグッズの権利を持つ会社は、偽造品販売業者を追い詰めるのに苦労しています
  2. 米国の警察官の給与はじりじりと上昇している。警察への予算を削減しようとする動きが強まっていますが、この仕事は米国で最も給料の高い職業の一つであり続けています。
  3. 米国の年金受給者はお金が有り余っている。米国の高齢者は、子どもへの支出や慈善団体への寄付に備えて35兆ドル(約3,880兆円)もの資金を蓄えており、これは米国のGDPの157%に相当します。
  4. ウクライナの女性兵士はヒールを履いてパレードをしなければならない。国防省のウェブサイトで公開されている「黒いパンプス」を履いたトレーニングの様子は、議員たちを激怒させました
  5. アラスカのマルハナバチは寒さをしのぐためにダンスをする。科学者たちは、この昆虫の生存戦略を研究しています。その中には、熱を発生させるために、ふわふわした尻を揺らす方法も含まれています。

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