Daily Brief
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。金曜日のグローバルニュースをお届けします。
- 東京ではオリンピックを無観客で開催することが決定した。大会への影響の他にも、今回の緊急事態宣言の発令により、日本は1兆円（約91億ドル）の損失を被る可能性があります。最新のニュースは、Need to Knowの東京オリンピック・ニュースレターでフォローしてください。
Officials confirmed there will be no Olympics spectators in Tokyo. Aside from its impact on the Games, the latest state of emergency could cost Japan 1 trillion yen ($9.1 billion). Follow the latest news with our Need to Know: Tokyo Olympics newsletter. - インドの新内閣はCOVID-19緊急対応パッケージを承認した。30億ドル（約3,200億円）が、病院のベッド、酸素供給、重要な医薬品、その他の医療インフラに使われます。
India’s new cabinet OKed a Covid-19 emergency response package. Rs 23,000 crore ($3 billion) will be spent on hospital beds, oxygen supply, critical medicines, and other health infrastructure. - BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲンに合計10億ドル（約1,090億円）の罰金が科された。欧州委員会は、自動車メーカーのBMW、ダイムラー（Daimler）、フォルクスワーゲン（Volkswagen）が結託して、排ガス量を削減できる技術の使用を制限したと主張して、この罰則を科しました。ダイムラーは罰金対象とはなりませんでした。
BMW, Daimler, and Volkswagen were fined $1 billion. The European Commission imposed the penalties because the automakers allegedly colluded on limiting the use of technology that would have lowered emissions. - 欧州中央銀行はインフレ目標を上方修正した。従来の物価上昇率の目標は「2%未満、ただしその近辺」でしたが、新たな目標は「2％」です。必要と判断された場合には、価格を引き上げることができます。
The European Central Bank inched up its inflation target. Previously set at “below, but close to, 2%,” the new goal is 2%. When deemed necessary, prices could be allowed to go higher. - 欧州議会は香港の報道の自由を支持した。拘束力のないこの決議は、先月、香港の民主派新聞、アップル・デイリー（蘋果日報）が廃刊したことを受けたものです。
The European Parliament backed Hong Kong press freedom. The non-binding resolution was a response to the shutdown of Apple Daily last month. - インドは、フェイスブックに昨年発生したデリー暴動への対応を求めている。インドの最高裁判所は、フェイスブックのインド責任者に対する地方議会への出頭要請を支持しました。
India wants Facebook to answer for last year’s deadly Delhi riots. The country’s Supreme Court upheld a summons for the company’s India managing director to appear before the local assembly.
What to watch for
最低税率15％へ正念場
G20は、本日9日からイタリアのベネチアで開催されるサミットで、各国の法人税率に下限を設ける、グローバルミニマム税の導入方法を議論します。参加国がより絞られたG7では、6月に法人税の下限を15％とすることで合意したと発表。先週、経済協力開発機構（OECD）が招集した130の国・地域も同様の合意をしています。しかし、米国のジャネット・イエレン財務長官は、G20を利用して、最低税率を15％よりもさらに引き上げたいと考えています。
この提案は多くの国に広く支持されていますが、一部の国はまだ抵抗しています。G20に参加しているアイルランドのようなタックスヘイブン（租税回避地）は、この措置によって企業が自国に投資するインセンティブが失われることを懸念しています。アイルランドは、最低税率15％には反対していますが、多国籍企業が支払う税金を、事業が運営されている各国に再分配するという提案には支持を表明しています。
Charting Indian food delivery
ゾマトがいよいよIPO
インドのユニコーン企業による話題のIPOに関する情報が、ついに発表されました。木曜日（8日）、レストラン検索やフードデリバリーを手がけるゾマト（Zomato）は、7月14日にIPOを実施すると発表しました。2021年3月31日までの1年間で、ゾマトの収益は50％近く増加。ゾマトの経営陣は、当初こそ収益が落ち込んだものの、ロックダウン中のインドでは、人々が家に留まり、多くのレストランが長期間閉店していたため、パンデミック期間にあっても力強く伸びたと述べています。
ゾマトの直接的なライバルとしては、ベンガルールに本社を置くスウィギー（Swiggy）が存在しますが、インドのフードデリバリー業界は、多くの新規参入者の関心を集めています。昨年には、米国のEコマースの巨人、アマゾンがこの分野に参入しました。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- 中国で迷子だったゾウが家に帰された。このゾウは先月、群れから離れて迷子になっていました。
- 欧州選手権で優勝すると、その国の株式市場が上昇する。投資家たちはこう思うでしょう。「GOOOOAAAAALLL」。
- 巨大なネコが東京を征服。正確にはデジタル看板で、征服したのは人々の心です。
- 言葉を覚えるのに長けた犬がいる。全く言葉を覚えない犬もいますが、それでも良い子であることに変わりはありません。
- 巨大な蛇がいたるところで逃亡中。逃げ出したボアやパイソンが、家やトイレ、ショッピングモールなどで目撃されています。
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