Daily Brief：ハッカーがアップルとメタから情報入手

Daily Brief

世界で今起きている事

おはようございます。3月31日、今日の「世界で今起きている事」をお伝えします。

1. 米国の対ロシア制裁担当者がインドを訪問している。ジョー・バイデン米政権のダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官によるインド当局者との会談は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相のインド訪問の前日に行われます。この際、ラブロフはロシア産原油のインドへの割引販売を打診するとみられています。
   The US chief strategist for sanctions against Russia is visiting India. His meetings come one day ahead of Russia’s foreign minister Sergey Lavrov’s trip to Delhi, during which Lavrov is expected to broach the topic of selling India discounted oil.
2. プーチンはマリウポリが降伏するまで空爆をやめないだろう。しかし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ情勢について、誤った情報を与えられていた可能性があります。一方、ジョージアから一方的に独立宣言した南オセチア自治州はロシアへの加盟を希望しています。
   Putin won’t stop bombing Mariupol until the city surrenders. But, the Russian president might be misinformed about the situation in Ukraine. Meanwhile, the Georgian region of South Ossetia wants to join Russia.
3. ロシアはガス価格を変えないが、ルーブルでの支払いを要求する。これは、制裁の影響を最小限に抑えるための戦略です。欧州各国はこれを拒否し、ドイツやオーストリアはガスの配給制についての検討に乗り出しました。
   Russia won’t change its gas prices, but it will demand payment in rubles. It’s a strategy to minimize the impact of sanctions. European countries have rejected the idea, and Germany and Austria started taking steps towards gas rationing.
4. アップルとメタはハッカーに騙された。ユーザーデータは偽の法的要請によって入手され、金融詐欺に使用される可能性があります。
   Apple and Meta were hoodwinked by hackers. User data was obtained through fake legal requests, and might be used for financial fraud.
5. メタは共和党のコンサルティング会社に金を払い、TikTokが子どもにとって危険だと米国に信じ込ませた。このキャンペーンによって、一部のソーシャルメディアのトレンドの起源や効果について誤った情報が流されました。
   Meta paid a Republican consulting firm to convince the US that TikTok is dangerous for children. The campaign spread misinformation about the origin and effect of some social media trends.
6. グーグルの姉妹会社のウェイモが、米サンフランシスコで自動運転サービスを提供する。乗車は無料ですが、利用できるのは自動運転開発会社、ウェイモ（Waymo）の従業員のみです。
   Google’s sister company Waymo is putting driverless cars in San Francisco. The rides are free, but only available to Waymo’s employees.

What to watch for

北アイルランドと中絶

今日（31日）は、北アイルランド政府が中絶サービスの提供を開始する最終期限です。北アイルランドでは2019年10月に中絶が合法化され、英国は2022年3月31日までに北アイルランド保健省に中絶サービスを全面的に委託することを義務付けました。

北アイルランド政府がこの期限を逃した場合、今後、サービスの提供は個々の医師の必要に応じた判断に委ねられ、中絶を求める人の多くは別の場所へ行くことを余儀なくされます。しかし、英国政府が介入し、地方自治体の権限を全面的に無効化し、中絶サービス設置のプロセスを加速させることを計画しています。

米国をはじめ、他の国でも中絶禁止措置がとられるなか、北アイルランドのケースは、中絶を認める法的枠組みがあっても、実際に中絶を認めない場合、リプロダクティブ・ケア（性と生殖に関するケア）がいかにもろいものになるかを示しています。

Why do the splits?

なぜ株式分割？

今週初め、テスラ（Tesla）はアマゾン（Amazon）やアルファベット（Alphabet）に続き、2年ぶり2回目の株式分割を発表しました。この動きにより、株価は下がる、あるいは下がったように見えますが、実際には、株式が分割され、より投資しやすくなります。

これは、端株を買うことに不安を感じる個人投資家に対して、自社株をより魅力的に見せるためのマーケティング手法ですが、調査でも、実際に効果があることが分かっています。テスラは、2020年8月に1対5の割合で株式分割を行い、数週間のうちに純購入額を2倍に増やしたことがあります。個人投資家はテスラの株を39％保有しており、メタ（Meta）やアルファベットよりもはるかに多くなっています（もちろん、ゲームストップ＝GameStop＝には及ばないですが）。

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. プーチン大統領は震えているのかもしれない—声の分析によると。過去2カ月における彼の演説の音声サンプルを分析したところ、彼の自信に満ちた外見の裏には、増大するストレスが隠されている可能性があることが分かりました。
2. チリは、インドのスタートアップの創業者たちにとって最もホットな新しい目的地。技術的な専門知識、政府の支援、そして市場規模が投資家を惹きつけているのです。
3. 方向音痴？ それは、マトリックスのせいだ。新しい研究によると、碁盤目状の都市で育つと、その後の人生におけるナビゲーション能力に影響を与えることがわかりました。
4. ブタは色々なことを話しているが、私たちはもう少しでそれを理解できそうだ。研究者たちは、生まれてから屠殺されるまでの国内のブタの鳴き声を、その感情的な価値に基づいて分類することができました。
5. 2021年、世界の電力の10％を太陽光と風力発電がまかなった。これは再生可能エネルギー源の利用における新たなマイルストーンですが、石炭の使用量も増加しました。

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