Daily Brief
世界で今起きている事
おはようございます。今朝も「世界で今起きている事」をお伝えします。
- 香港経済は4％縮小した。新型コロナウイルスの第5波の影響による第1四半期のGDPの縮小幅は、アナリストの予測を上回りました。
Hong Kong’s economy shrank by 4%. The contraction of GDP in the first quarter, attributed to the impacts of covid’s fifth wave, was greater than analysts predicted. - ロシア軍はマリウポリの製鉄所を攻撃した。国連の支援を受けて停戦状態にあったアゾフスタリ製鉄所には、200人以上の民間人が閉じ込められていました。一方、国連は、ウクライナでの民間人の犠牲者が3,000人を超えたと報告しました。
Russian forces attacked a steel plant in Mariupol. More than 200 civilians were trapped on-site, which previously had been under UN ceasefire. Meanwhile, the UN reported civilian casualties in Ukraine have now exceeded 3,000. - ロシアはデフォルトを回避した。米財務省との争いの末、ロシアは欧米の制裁対象になっていないドル準備を引き出し、外貨建て国債の元利払い（6億5,000万ドル＝約845億円）に充てることを選択しました。
Russia avoided defaulting on its debt. Following a tussle with the US Treasury, it opted to draw upon dollar reserves, not subject to Western sanctions, to repay $650 million in international bonds. - リビアの原油輸出が1年半ぶりの低水準となった。政権をめぐる暴力事件の増加が、中国、イタリア、スペインを含む主要貿易相手国への原油出荷に影響を与えています。
Libya’s oil exports hit an 18-month low. Increasing political violence has impacted its crude shipments to key trading partners including China, Italy, and Spain. - 米国の中国製品に対する追加関税が見直し対象になっている。トランプ前政権下で発動されたこの関税は7月6日が期限となっていますが、パブリックコメントで産業界などから関税継続の要望があれば、延長される可能性もあります。
US tariffs on Chinese goods are up for review. Tariffs are set to expire on July 6, but may be extended pending feedback from industry stakeholders and the public. - オーストラリアが金利を引き上げた。20年来の高水準となっているインフレを緩和するため、11年半ぶりの利上げとなりました。
Australia raised interest rates. The rate hike is the first in more than a decade as regulators seek to moderate a 20-year inflation high. - リークされた米連邦最高裁の人工妊娠中絶についての意見書が、本物であることが確認された。最高裁のジョン・ロバーツ長官は、多数派意見の草稿が漏洩した経緯について調査すると発表し、ジョー・バイデン大統領は中絶の権利を守ると約束しました。
A leaked US Supreme Court opinion on abortion was verified as authentic. Chief Justice Roberts announced an investigation into the source of the leak, and president Joe Biden made a commitment to defend abortion rights.
What to watch for
インドの富豪は世界一
59歳の石炭長者、ゴータム・アダニ。インドのアダニ・グループ（Adani Group）会長兼創業者である彼は目下のところアジアで最も裕福な人物で、その純資産総額は1,220億ドル（約15.8兆円）に達しています。
2021年だけで資産を490億ドル増やしたアダニはグリーンエネルギーにベットしており、資産をさらに拡大させると目されています。アダニ・グループは、すでに世界最大の太陽光発電開発企業の地位に上り詰めており（グリーンエネルギー部門の四半期決算が本日発表予定）、再エネ発電やその部品製造、送電、配電にいたるまで、今後10年間で700億ドルを投資する計画を立てています。
アダニが率いるビジネスの急成長について、Quartz英語版では次のような視点で注目しています。
- 👀 アダニが「世界一の富豪」になるには、4人のライバルを打ち負かす必要があります。イーロン･マスク、ジェフ・ベゾス、LVMHのベルナール・アルノー（とそのファミリー）、そしてビル・ゲイツです
- 🌱 アダニと並ぶインドの富豪、ムケシュ・アンバニもまた、再生可能エネルギー大国としてのインドの未来に賭けています
- 👋 インドの大富豪たちは、いまやマーク・ザッカーバーグよりも資産を有しています
- ✈️ アダニは新たに航空部門にも進出しています。その計画は、果たしてパンデミックを乗り切れるのでしょうか
The US major abortion fight
人工妊娠中絶をめぐって
米連邦最高裁は、連邦政府が保護する中絶の権利を撤回しようとしているようです。これは、ニュースメディア『Politico』にリークされた意見書の草稿によって明らかになりました。
米国の半数以上の州が世界でも「中絶が違法または厳しく制限されている」レベルの地区としてリスト入りすることが予想されており、実際に法制化されれば、州を跨いで移動できない人びとは危険な違法中絶を求めざるをえなくなるでしょう。
女性はじめ全ジェンダーへの支援を約束している企業には、相応のアクションを起こすよう圧力がかけられる可能性があります。ちなみに、すでにリプロダクティブ・ライツ（いわゆる「性と生殖に関する健康と権利」）に関して独自のポリシーを導入している企業もあります。
- アマゾン：現地で受けられない中絶やその他の医療処置のための旅費を、最高4,000ドルまで負担する予定
- アップル：テキサス州の（妊娠約6週以降の中絶を原則禁止する）人工妊娠中絶法によって同州に住む従業員が被る影響を軽減するための措置をとる
- セールスフォース（Salesforce）：テキサス州からの転居を希望する従業員がいる場合、その費用を負担する動き
- リーバイス（Levi’s）：従業員を対象とした保険プランで中絶関連の旅費・サービスを補填
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- メンサの「天才」たちのボードゲーム大会。世界最古の高IQクラブのメンバーは、毎年、新しいゲームを試しています。これまでに彼らが遊んでみてオススメするに至ったゲームは、Scattergories、Trivial Pursuit、Magic the Gathering、Taboo。
- 犬の性格と犬種は、あまり関係がない。遺伝学者の新しい研究によると、犬の気質のうち、その犬種に由来するものはわずか9％しかないとのこと。
- プーチンはローマ教皇フランシスコからの面会要求を無視している。教皇は、ウクライナ危機の平和的解決について話し合うためにロシア大統領に会う腹づもりです。
- 国際スケート連盟はプロスケーターの最低年齢を引き上げたい。北京オリンピックで15歳のカミラ・ワリエワがドーピング疑惑を起こしたことを受け、連盟はシニアの国際大会に参加できる年齢の下限を少なくとも17歳にしようとしています。
- もうひとつ、オリンピック関連ニュースを。パリ市民は、エッフェル塔周囲に植えられた木を守ろうと必死の抗議を行っています。3万5,000人分の署名を集め、2024年の夏季大会のために伐採されようとしている22本の老木を守るべく、計画の取り止めを求めています。
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