Daily Brief：Facebookの「言論の自由」に逆風止まず

HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。雨の日が続き、日本国内での水害も心配ですが、今日もDaily Briefから世界情勢をチェックしましょう（英語版はこちら）。

1. 監査人はFacebookの公民権政策について厳しい報告書を発表した。彼らは、何よりも言論の自由を優先するプラットフォームの 「いら立たしく、悲痛な決定」 を非難しました。Facebookは、報告書の推奨事項の全部ではなく、一部に従うとしています。これとは別に、Facebookの監督委員会は、秋の終わりまで、稼働する準備は整わないだろうと述べました。
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   Independent auditors issued a scathing report on Facebook’s civil rights policies. They called out the platform’s “vexing and heartbreaking decisions” that prioritize free speech above all else. Facebook said it will follow some, but not all, of the report’s recommendations. Separately, the site’s Oversight Board said it won’t be ready until late fall.
2. インド軍は兵士に対し、FacebookとInstagramを削除するよう命じた。セキュリティ上の懸念から、130万人の兵士は、7月15日までにアカウントを閉鎖し、これらを含む計89のアプリを削除しなければなりません。一方、インドのビデオ共有アプリは、同国によるTikTok禁止の恩恵を受けているわけではなさそうです。
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   The Indian Army told soldiers to delete Facebook and Instagram. 1.3 million military personnel have until July 15 to close their accounts and get rid of 89 other apps over security concerns. Meanwhile, India’s video sharing apps haven’t benefited from the country’s ban on TikTok.
3. アジアのビジネスニュースの良い面、悪い面、そして醜い面。Alibaba傘下の金融会社、Ant Group（アント・グループ）は香港で2,000億ドル（約21兆5,000億円）規模のIPO（新規株式公開）を計画していると報じられていますが、アナリストらはアジア企業の12カ月の収益予想を、5カ月連続で下方修正しました。またインド当局は、5月に死者を出した化学工場のガス漏れ事故をめぐり、韓国のLG Polymers（LGポリマーズ）の幹部ら12人を逮捕しました。
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   The good, the bad, and the ugly of Asia business news. Alibaba’s Ant Group is reportedly planning a $200 billion IPO in Hong Kong, but analysts have lowered their 12-month earnings estimates for Asian companies for the fifth-consecutive month. And India has arrested 12 officials of South Korea’s LG Polymers over a deadly gas leak at a chemical plant in May.
4. 日本とオーストラリアが地域の安全保障について話し合う。中国との緊張関係が高まるなか、両国の首相は木曜日（9日）、防衛面での連携について話し合うため、バーチャル首脳会談を開催します。中国について言えば、同国は司法制度から汚職を一掃する新たな計画を発表しましたが、その計画では、香港の公務員が書面で中国に忠誠を誓うことを求めています。
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   Japan and Australia talk regional security. The countries’ prime ministers are holding a virtual summit Thursday to discuss their defensive ties amid increasing tensions with China. Speaking of China, the country announced new plans to clear out corruption from its justice system, while a proposal would require all Hong Kong civil servants to swear allegiance to the city in writing.
5. 米国の著名な2つの大学が学生ビザの新規則をめぐって提訴。ハーバード大学とMIT（マサチューセッツ工科大学）は、オンライン授業のみを受ける留学生に国外退去を強制する命令の停止を求めています。一方で、米国の多くの種類の就労ビザの停止は、家族を引き離しています。
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   Two prominent US universities sued over new student visa rules. Harvard University and the Massachusetts Institute of Technology seek to stop a directive that would force international students taking online classes to leave the country. Meanwhile, the US’s suspension of many types of work visas is keeping families apart.

Charting four-day work week

週4日勤務の流行

パンデミックが発生する前は、企業は柔軟性を重視する人材を惹きつけて維持するために、主に簡素化されたスケジュールを提供していました。現在の環境下では、企業がレイオフに頼らずにコストを削減する方法の一つとして、短縮勤務が挙げられます。

求人マーケットプレイスZipRecruiterのデータによると、2020年はこれまでのところ、週4日勤務を提供している企業が、1万件の求人情報のうち69件を占めています。確かに小さな数字ですが、2019年の40件から上昇しています。2015年から2018年の間は、毎年1万件の求人情報に占めるシェアは18件を下回っていました。

The hidden crisis within a pandemic

コロナに潜む危機

新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、世界各国の専門家は、精神医療を必要とする患者が大量に流入し、その国の既存のシステムでは対応できないほど大きなニーズが生まれる可能性があるとして、注意を呼びかけています。

20％：精神疾患に苦しんでいる米国人の推定割合。

43％：2018年に精神疾患の治療を受けた米国在住の成人の割合。

4％：パンデミック以前にコントロールできないほどの重度の精神疾患を持っていた人の、米国人口における割合。

45％：最近の調査で、ウイルスへの不安が自分の精神衛生に悪影響を与えたと回答した人の割合。

COVID-19に潜む危機については、mental health’s turning pointをご覧ください。

The next five years of…

小売のニューノーマル

US版Quartzでは「The New Normal」と題した特集を実施。ビジネスやヘルスケア、アートやアカデミアなど、54人の専門家に「コロナ後の5年」を訊きました。Quartz JapanのDaily Briefではその一部を紹介。今朝は、ShopifyのCOO、ハーリー・フィンケルスティーンが語る「5年後の小売」をお届けします。

ソーシャルディスタンシングやリモートワークによって、ビジネスの機会はすべての事業者の前にフラットになりました。そのとき必要とされるスキルは、俊敏であることにほかなりません。

今、大小かかわらずあらゆる企業がオンラインでのビジネスを展開し始め、自宅までの集荷や地域配送をできる限り高速で提供できるよう動き出しています。物理的な店舗での小売は消えることはないものの、将来的には、より広範なコマース戦略の一部として存在するでしょう。オムニチャネルの存在感のない、孤立した物理的な小売店はもはや生き残れません。

一方、消費者は、自分のお金をどこでどのように使うかを気にしています。なかでも地域社会に寄与するビジネスへの注目度が増していますが、これが意味するのは、企業は品質の高い製品を提供するだけではもはや十分ではない、ということです。消費者は品質以上のものを求めており、それを提供してくれるブランドと深い信頼関係を築きたいと考えています。消費とは、お金を使った“投票”行動なのです。

人と人との物理的な距離は遠く離れたものの、消費者はこれまでになくブランドを身近に感じています。消費者は地元で買い物をし、小規模なビジネスを支援し、自分たちが愛する製品をつくっている人々から直接購入することに責任感を抱くようになりました。これはパンデミック後も続くでしょう。

こうした新しい現実のなかでは、インディペンデントな企業とそれを支える起業家が小売業界をリードしていくことになります。彼らはオムニチャネル運動の先駆者としての強みを活かし、顧客とのつながりを強めていくことで利益を得るでしょう。

巨大企業が市場シェアを勝ち取る時代は終わりました。ビジネスはより多くの人の手が介在することで、よりよいものになります。多様な声があってこそ改善されます。将来的にはインディペンデントな企業が他の企業の模範となり、地域社会の基盤となり、経済のバックボーンとなると、確信しています。

──ハーリー・フィンケルスティーン（Shopify COO）

Surprising Discoveries

世界のトリビア

1. なぜ米国の郵便配達トラックが燃え続けるのか、誰も知らない。過去6年間で少なくとも407台が炎上しています。
2. 英国政府は、食事したレストラン代の半分を負担する。この景気刺激策では、1食あたり最大10ポンド（約1,350円）が支給されます。
3.  “カタツムリのペース”は本当に速いことがあります。イーロン・マスクのトンネル掘削会社、Boring Company（ボーリング・カンパニー）の新しいコンペティションでは、カタツムリが這うよりも速く掘れる機械を求めています。
4. 他に何が速いか知っていますか？ 電動スクーターです。電動スクーターレースの選手権が2021年にスタートします。
5. 投資家はマフィアが背後についている10億ユーロ（約1,220億円）の債券を購入した。年金基金、ヘッジファンド、ヨーロッパ最大の民間銀行は、イタリアのマフィア組織、Ndrangheta（ンドランゲタ）に騙された者たちの中に含まれていました。

【今日の夕方は…】

本日7月9日（木）のPMメール「Millennials Now」は、「日本人は知らない“Dark Academia”」をテーマにお届け。InstagramやTikTokで広がる「Dark Academia」というトレンド。なぜ、若者たちは、ゴシック様式にノスタルジーを感じ、クラシックな審美眼を育んでいるのか？ この独自のミームとコミュニティを考察します。

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