HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、あたらしい1週間が始まりました。今日のUS版Quartz「Daily Brief」のトップニュースでは、日本の自民党総裁選を取り上げています。「世界のトリビア」にも注目です（英語版はこちら）。
- 安倍晋三の後任は菅義偉の見通し。これまでの投票結果は、菅官房長官が自民党総裁に選出される可能性が高いことを示唆しており、菅が次期首相になることはほぼ確実となりました。安倍政権を支えてきた中心人物である71歳への支持が集まったことは、党が継続性を求めていることを示しています。
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Yoshihide Suga is expected to succeed Shinzo Abe. Voting so far signals that Chief Cabinet Secretary Suga is poised to be elected president of Japan’s Liberal Democratic Party, making him almost certain to be the country’s next prime minister. Support for the 71-year-old, who has been a key figure (paywall) in Abe’s government, suggests the Party is aiming for continuity. - TikTokのアルゴリズムは売り物ではない。ByteDance（バイトダンス、北京字節跳動科技）が動画共有アプリのソースコードを譲渡したり、販売したりすることはない。この報道は、9月15日までにTikTokの米国事業を売却するようトランプ政権が最終通告したことを受けたものです。中国は最近、輸出に関するルールを改定し、中国政府が交渉に口を出せるようにしました。
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TikTok’s algorithm isn’t for sale. ByteDance will not transfer or sell the source code behind the video-sharing app. The report comes ahead of the Trump administration’s ultimatum, which gave the company until Sept. 15 to sell TikTok’s US operations. China recently revised its export rules to give Beijing a say in the deal. - SoftBankはArm Holdingsを400億ドル（約4兆2,400億円）以上でNVIDIAに売却へ。日本のITコングロマリット、SBG（ソフトバンクグループ）は4年前、英半導体設計のArm Holdings（アーム・ホールディングス）を320億ドル（約3兆3,900億円）で買収しました。米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）への売却がまとまれば、史上最大規模の半導体取引となります。
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SoftBank is close to selling Arm Holdings to Nvidia for more than $40 billion. The Japanese tech conglomerate bought the British chip designer four years ago for $32 billion. If completed, it would mark one of the largest semiconductor deals (paywall) in history. - アフガニスタン政府はタリバンに停戦を呼びかけた。両者はカタールで初めて直接の和平協議を行い、政府代表団の団長は「戦争による勝者はない」と述べました。タリバンの指導者は、アフガニスタンはイスラム法の下にあるべきだと繰り返しました。
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The Afghan government called for a ceasefire with the Taliban. The leader of the government’s delegation said there is “no winner through war,” as the two sides started their first-ever direct peace discussions in Qatar. The Taliban’s leader reiterated that Afghanistan should be under Islamic law. - 中国とEUが首脳会談を行う。習近平国家主席は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相やEU首脳との会談を通じて、米大統領選を前に中国とEUの関係強化を主張する可能性があります。今回の首脳会談は、王毅外相の1週間におよぶ欧州歴訪に続くものですが、外相による外交は、人権問題への懸念から影が薄くなっていました。
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China and the EU hold a summit. Xi Jinping will likely use the meeting with German chancellor Angela Merkel and EU leaders to make the case for closer ties between Beijing and the bloc ahead of US elections. The summit follows a week-long European tour by foreign minister Wang Yi, whose diplomatic offensive was overshadowed by human rights concerns.
what to watch for this week
世界の「今週の動き」
- 月曜日：日本の自民党が菅義偉を総裁に選出する見通し▽中国の習近平国家主席がEU首脳と会談▽インドのモンスーンセッション（夏季国会）が開会▽米住宅建設大手のLennar（レナー）が決算を発表。
- 火曜日：米トランプ政権がByteDanceに課したTikTok米国事業の売却期限▽FedEx（フェデックス）が決算を公表▽米鉱工業生産指数▽カナダ製造業出荷▽中国小売売上高・鉱工業生産▽Appleがメディア向け「スペシャル・イベント」を開催▽ADB（アジア開発銀行）がアジア経済見通しの修正版を発表。
- 水曜日：FRB（米連邦準備制度理事会）、日銀、ブラジル中央銀行が政策発表▽米小売売上高▽東京、バーの営業時間短縮要請を解除。
- 木曜日：イングランド銀行、政策決定の予定▽米住宅着工件数▽WeChatユーザーがトランプ政権による同アプリ禁止の動きを“阻止”しようとした訴訟の審理が米サンフランシスコの裁判所で開かれる。
- 金曜日：上海証券取引所がアント・グループのIPO申請を審査▽米セントルイス連銀総裁のジェームズ・ブラードが講演。テーマは「The Covid Recovery Challenge（コロナからの回復）」。
Charting the economic impact
学校閉鎖が奪うもの
世界中の学校で、COVID-19の感染拡大を防ぎながら生徒をどう教育するかに苦慮している中、経済学者たちは、生徒たちの生活や世界経済への長期的な潜在的なダメージをモデル化し始めています。
新しいOECD（経済協力開発機構）の報告書によると、研究者たちは、学校閉鎖の影響を受けた1年生から12年生（中学3年生）までの生徒は、そのキャリアにおいて総収入の約3％を失うことになることを明らかにしています。これは恵まれない学生たちにとって、より大きな影響を与えます。
世界各国におけるGDPの低下は、今世紀の残りの期間で少なくとも1.5％になることが予想できます。唯一の解決策は、学校教育をパンデミック以前よりもすばらしいものとすることで、子どもたちの努力に報いることです。
学校閉鎖によるコストについて、こちらのUS版Quartz記事（英語）ではより詳細に迫っています。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- オーストラリアではバックパッカー不足が収穫を脅かしている。この国の農業はほぼ100％を外国人労働者に頼っており、その多くは若いバックパッカーです。
- 米バージニア州は誰も乗らないスクールバスを走らせている。運転手の雇用維持を正当化するためにとった、ひとつの手です。
- レコード、CDよりも人気。米国におけるレコード（ヴァイナル）の売り上げが、1986年以来初めてCDを上回りました。
- お値段は約10万円の、ルイ・ヴィトンのプラスチック製フェイスシールド。このプレミアムな個人用保護具（PPE）には、「LV」のエンボス加工が施された金のスタッズが付けられています。
- 詐欺防止のスタートアップが調査を受けている…。クリック詐欺などオンラインでの詐欺を防ぐソリューションを提供しているNS8。同社にかけられているのは、詐欺容疑です。
【今日の夕方は…】
本日14日夕方にお送りするニュースレター「Next Startup」は、4週連続でお届けするY Combinator特集の第3弾。突如押し寄せたWFH（work from home）の波は、今夏のYコンデモデイでも顕著に表れています。デモデイに出揃ったスタートアップのなかから、本格化するリモート勤務を支えるサービスを発表した注目企業を紹介します。
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