HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。米大統領選は、ついに最終コーナーを曲がり、ホームストレートに向かっています。金曜日のグローバルニュースをお届けします（英語版はこちら）。
- ゴールドマン・サックス、1MDB汚職の罰金に決着。米国における海外腐敗行為防止法に関連して課せられた罰金としては史上最高額となりましたが、ゴールドマンがマレーシアに対して支払う39億ドル（約4,100億円）に加えて、30億ドル（約3,040億円）近い金額を支払うことで、10年に及ぶスキャンダルは解決することになります。香港当局も3億5,000万ドル（約370億円）の制裁金を科しており、ゴールドマンの現職および元役員は報酬を返還することになっています。
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Goldman Sachs finally settled its 1MDB fine. In what is now the largest ever fine levied over the US Foreign Corrupt Practices Act, Goldman will pay nearly $3 billion—on top of a $3.9 billion payment to Malaysia—that will resolve the decade-long scandal. Hong Kong has also fined the Wall Street bank an additional $350 million, and the company’s current and former chief executives will see their compensation clawed back. - 英国が示した、香港ビザの内容。香港人300万人を対象とする最長5年のビザの発行料金は、1人あたり250ポンド（約3万4,000円）になるようです。英国は、中国が1984年に結ばれた返還条約に違反していると判断し、7月にも香港人にビザを発給すると提議していました。
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The UK fleshed out its Hong Kong visa deal. The uncapped offer for five-year visas, for which around three million people will be eligible, will cost £250 ($330) per person. The UK first proposed granting Hong Kongers visas in July, after deciding that China had violated the terms of a 1984 handover treaty. - 日本は「グリーン社会」に向けて準備を進めている。先月の中国による同様の発表に続き、日本の菅義偉首相は、2050年までに同国の二酸化炭素排出量をゼロにすることを約束すると報じられています。
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Japan prepares for a “green society.” Following a similar announcement from China last month, prime minister Yoshihide Suga will reportedly pledge to cut the country’s carbon emissions to net zero by 2050. - アント・フィナンシャルのIPOが進む。Alibaba（アリババ、阿里巴巴）の決済部門として16年前に設立されたアント・フィナンシャル（中国・杭州）は、世界最大のIPOと3,000億ドル（約31.5兆円）を超える評価額の実現に向け、動き出しています。Quartz記者のJohn Detrixheが、投資家の声を集めた記事（英語）を出しています。
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Ant Financial’s IPO shapes up. Launched 16 years ago as the payment arm of Alibaba, the Hangzhou-based company is on the verge of likely the world’s largest IPO and a valuation of more than $300 billion. John Detrixhe’s latest report rounds up what investors are saying now. - アジアの衣料品労働者が、パンデミックのツケを払わせられている。アパレル企業は、今年初旬、大量の注文をキャンセルしました。現在は新規注文も復活していますが、にもかかわらず、サプライヤーの半数以上が値下げを余儀なくされていることが新しい調査によって明らかになっています。
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Asian garment workers pay for pandemic price cuts. Fashion companies canceled a huge volume of orders earlier this year. Now, even as orders for new clothing have returned, a new survey reveals that more than half of regional suppliers have been forced to cut their prices.
The US election enters the homestretch
米大統領選は最終局面
ドナルド・トランプ米大統領と民主党候補のジョー・バイデン前副大統領は、現地時間木曜日（22日）の夜、討論会を行う予定で、有権者にとっては2人の討論する姿を見る最後の機会になります。もしミュートボタンがあれば、より秩序のあるやりとりができるはずですが、選挙をめぐるドラマは、まだまだ続きます。
🇮🇳 カマラ・ハリス副大統領候補のミーム画像に宗教的な画像が使用され、ヒンドゥー教徒の人々を怒らせました。
📹 いくつかのスイング・ステート（激戦州）では、YouTubeの政治に関する広告枠が在庫切れになってしまいました。
☑️ 2016年の米大統領選の投票率は56％でした。投票の義務化は民主主義にとって良いのでしょうか？ 悪いのでしょうか？
Charting India’s fantasy sports startups
「空想」に投資する
インドのクリケットファンは、オンラインのファンタジースポーツリーグアプリに群がっています。高騰する人気は関連スタートアップの力強い成長につながっており、業界全体の収益は、2020年3月末には昨年比3倍の24億ルピー（3億2,600万ドル＝約342億円）まで急増しました。
インド人がそもそももっていたクリケット愛に加え、（インド通信大手Relaiance Jioのおかげで）安価なデータプランとスマートフォンの普及により、ファンタジースポーツ関連スタートアップは投資家にとって有利な賭けとなっています。過去5年間で、投資家はインドのファンタジースポーツ・プラットフォームに1億1,200万ドル（約118億円）を投じてきました。
You asked about flying safely
飛行機は安全なのか
マスクをしていれば、飛行機に乗っても安全だという話をよく耳にします。ホリデーシーズンが近づいていますが、これは正しいのでしょうか？
回答者：
研究者たちは、パンデミックが始まって以来、この疑問に答えようとしてきましたが、先週、関連する研究結果（pdf）がニュースになりました。この研究では、COVID-19に感染している乗客の呼吸をシミュレートしたマネキンを使用し、実際のキャビンで、周囲に「感染しうる」粒子の動きと濃度を計測しました。
その結果、マスクを着用している乗客は、感染しうるウイルス量にはさらされていないことが示されましたが、この結果は話半分程度に聞いておく必要があります。
というのも、この研究の資金の一部はユナイテッド航空が提供しており、彼らが乗客を空に戻すことで利益を得るのは明らかだからです。マネキンを使った実験は、見ている分には面白いですが、乗客が話したり、キャビンの周りを移動したり、トイレを使用したりといった、実際の人間の行動が考慮されていません（加えて、搭乗前と搭乗後に何が起こるかは言うまでもありません）。
どうしても飛行機に乗らなければならないのであれば、飛行機の空気ろ過・循環の仕組みは、乗客がウイルスにさらされるリスクを減らすのに十分機能しているというエビデンスがあります。しかし、これは乗客がマスクを適切に着用している場合に限ります。飛行機に乗ることのリスクは、この研究が示唆するほど低くはないのです。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- パンデミック用カラーパレットが登場。インテリア用塗料の売り上げが伸びています。多くの人が、パンデミックでの不安を和らげてくれるような同系色を選んでいるようです。
- 米テレビ界の大ヒットメーカーは、ディズニーランドのパスを巡って仕事を辞めた。それは正しい判断だったといえそうです。
- NASAは小惑星と鬼ごっこをしている。地球が「タッチ」されませんように！
- eスポーツのフィットネストラッカーにGPSが必要な理由は？ グループでプレイするため？ 勝ちやすくするため？ 一体、何を意味するのでしょうか。
- 世の中には2種類の人がいます。そう、フライドチキンの香りのマスクにときめく人と、そうでない人が。
【今日の夕方は…】
金曜夕方のニュースレター「Deep Dive」では、パンデミックを経た先にある経済のありかたを探ります。今日は「雇用のニューノーマル」についてお届け。米国での起業家の増加をはじめ、欧州やOECDの国々で今後変わっていく雇用のあり方を考察します。
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