Daily Brief
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。本日27日（木）12時からは、コロナ禍のインドでワクチンのデリバリーから日々の生活まで、スタートアップが社会を動かす原動力にもなっているシーンをウェビナーでお届けします。お申し込みはこちらから。
- アマゾンがMGMを買収する。この85億ドル（約9,200億円）の買収は、ハリウッドの老舗企業がビッグテックやメディアの巨人に飲み込まれていることを、これまでで最も明確に示した例でしょう。
Amazon is buying MGM. The $8.5 billion deal is the clearest example yet of Hollywood’s legacy institutions being swallowed up by Big Tech and media giants. - WhatsAppの提訴にインドが反論…。政府は、新しいソーシャルメディアポリシーは、個人のプライバシーを尊重するもので、ルールとして有効だとしています。これに従わないプラットフォームは使用禁止にはなりませんが、ルールに違反したコンテンツに対して責任を負うことになります。
India responded to WhatsApp’s lawsuit… The government said its new social media policies respect an individual’s privacy—but are still the law of the land. Platforms that don’t comply won’t be banned, but they’ll still be liable for content that violates the rules. - …そして、フェイスブックはロシアを最大の偽情報源と名指しした。報告書では、イランが2位でした。ほぼ同時に、ロシア政府はフェイスブックとツイッターに対し、7月1日までにロシアのユーザーのデータを国内に保存するよう求めました。
… And Facebook named Russia its biggest source of disinformation. Its report had Iran in second place. Nearly simultaneously, Moscow told both Facebook and Twitter to store data on Russian users in the country by July 1. - ベラルーシの大統領が、ライアンエアーの緊急着陸に公の場で言及。アレクサンドル・ルカシェンコは、反体制派メディア創設者の逮捕につながったこの事件に対する反発を、西側諸国が仕掛けた「ハイブリッド戦争」と呼びました。
Belarus’s president spoke publicly about the Ryanair flight grounding. Alexander Lukashenko called the backlash against the incident, which resulted in the arrest of a blogger, a “hybrid modern war” launched by the West. - ロイヤル・ダッチ・シェルはCO2排出量を45%削減しなければならない。オランダの裁判所は、ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）に、パリ協定に沿った取り組みをするよう命じました。裁判所が大手石油会社に数値目標を示すのは異例です。一方、気候活動家たちはエクソン（Exxon）の役員会議に座席を確保しています。
Royal Dutch Shell will have to slash its carbon emissions by 45%. A Dutch court ordered the firm to make its efforts in line with the Paris Climate Agreement, the first such ruling for a major oil company. Meanwhile, climate activists are getting seats at Exxon’s boardroom table. - 日本は、ミャンマー国軍に解任された外交官の滞在を許可する。この決定は、外交官を任命した国軍が転覆すれば、同じように外交官が解任された他の国でも注目されることになるでしょう。
Japan will allow Myanmar diplomats fired by the junta to stay. The decision will turn heads in other countries where diplomats were dismissed once the government that appointed them was toppled.
🌏 Quartz Japanメンバー向けウェビナー「Next Startup Guide」第7回は今日27日（木）12:00〜の開催。Incubate Fund Indiaの村上矢さんをゲストに招き、コロナ禍で立ち上がるインドのスタートアップを特集します。詳細はこちらから。お申込みはこちらのリンクから。
What to watch for
バイデン予算の全貌
今週金曜日（28日）、ジョー・バイデン米大統領は、今年10月に始まる2022年度の最初の本格的な予算教書を発表します（4月にはかなり“タイト”な予算を出しています）。これは、大統領任期の最初の年としては、通常よりも少し遅れた時期の公開となります。この遅れは、議会が予算を吟味し、議論し、承認するまでの時間が大幅に短くなってしまうことを意味しており、その間に政府の運営を維持するための暫定措置が必要になるかもしれません。
この予算教書には、バイデンの選挙公約である医療保険のパブリック・オプション（医療の公営化）や学生ローンの債務免除などは含まれていないと言われています。注目点を数字で見ていきましょう。
4兆ドル（約436.5兆円）：バイデンがすでに提案している新しい政府支出。
7,530億ドル（約82兆円）：バイデンが提案する2022年度の国防予算案。
500億ドル（約5.45兆円）：アフガニスタンからの撤退に伴い、節約が見込まれる金額。一部の議員や権利擁護団体は、国内政策に充てるべきだと考えている。
10%：米サイバー軍のサイバー攻撃に対応する部門である、サイバーミッション部隊の規模拡大が提案されている。
3：バイデンの提案が遅かったために、国防予算の必要性に関する軍指導部の議会証言が月単位で遅れることになった。
5万ドル（約545万円）：バイデンが大統領選で支持した、一人当たりの学生ローン減免額（最初の予算には含まれない見込み）。
3.1兆ドル（約338兆円）：2020年の米国の財政赤字。
Charting tech ecosystems
アフリカ・テックの実力
新しいレポートでは、アフリカ17カ国の技術競争力を、経済情勢、ビジネス環境、費用対効果、接続性、ワーカー・エクスペリエンスなどのカテゴリーに基づいてランク付けしています。
南アフリカは「スタートアップの現状」と「ビジネスのしやすさ」のカテゴリーでトップとなり、ケニアはコーディングスクールの数が最も多く、アフリカのフィンテック分野でも先駆的な存在です。ナイジェリアは、スタートアップ企業の数が750社以上と最も多かったものの、政府の厳しい政策や、インターネットの速度、アクセスといったインフラ面での問題など、起業家が直面するさまざまな課題があるため、順位を下げました。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- タスマニアンデビルが戻ってきた。オーストラリアの野生生物保護区で7匹の子供が誕生しました。オーストラリア本土での自然繁殖は3,000年ぶりです。
- 滅多に見ることのできないブロンテ姉妹の自筆原稿コレクションがオークションに出品される。ブロンテ姉妹の草稿や手紙は、近くに住んでいた兄弟が収集していたものです。
- ドージコイン人気の余波。日本の柴犬がモチーフとなった暗号資産が人気を集めているため、米国で柴犬が入手困難となっています。
- 野生のライチョウが人間を養子にした。彼の家族によると、彼が帰宅すると、ライチョウはその後をついて回るそうです。
- 「計画を立てることが最も重要」。『スター・ウォーズ』の最新の3部作を担当したJ・Jエイブラムスが語った言葉は、私たちがすでに知っていることでした。
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