Daily Brief：EUから日本へ1億回分のワクチン

Daily Brief

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。今日もDaily Briefでグローバルニュースをお届けします。

1. EUは1億回分以上のワクチンを日本に送ることを承認した。これは人口の40%をカバーするのに十分な量です。一方、日本は東京都と8道府県で、6月20日まで緊急事態宣言を延長する方針だと伝えられています。
   The EU authorized sending more than 100 million vaccine doses to Japan. That’s enough to cover 40% of the population. Meanwhile, Japan will reportedly extend the state of emergency in Tokyo and eight prefectures until June 20.
2. インドがワクチンメーカーについて「現地での試験は不要」と発表。この変更は、米モデルナ（Moderna）、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Johnson&Johnson）、米ファイザー（Pfizer）のような「定評のある」ワクチンに適用され、ファイザーのワクチンは7月までに到着する予定です。一方、中国のシノファーム（Sinopharm、中国医薬集団）は、ようやく臨床試験結果の全容を発表しました。
   India said vaccine makers no longer need to conduct local trials. The change applies to “well-established” jabs like those from Moderna, Johnson & Johnson, and Pfizer, the latter of which could arrive by July. Meanwhile, Sinopharm finally released a full accounting of its trials.
3. ペイティーエムはインドで最大のIPOになるかもしれない。インドのデジタル決済プロバイダー、ペイティーエム（Paytm）は、今年後半の株式公開時に30億ドル（約3,200億円）の資金調達を目指していると報じられています。
   Paytm’s IPO could be India’s largest yet. The digital payments provider reportedly aims to raise Rs 218 billion ($3 billion) when it goes public later this year.
4. 香港はジミー・ライの取引銀行に警告した。英HSBCと米シティグループ（Citigroup）は、香港メディア界の重鎮で、民主活動家であるジミー・ライの口座の資金を動かした場合、最長で禁錮7年の刑を科すと脅されました。
   Hong Kong sent a warning to Jimmy Lai’s bankers. HSBC and Citigroup were threatened with as many as seven years behind bars for doing business with the media tycoon and democracy activist, who is currently in jail.
5. 香港国家安全維持法から英国への「脱出」に数千人が加わった。香港政府の取り締まりを受けて、英国海外市民（BNO）旅券保有者を対象に昨年創設された特別ビザには、受付開始から2カ月で3万4,000人以上が申し込みました。
   Thousands have joined Hong Kong’s national security law exodus to the UK. More than 34,000 applied for a BN(O) Visa, created last year in response to the Hong Kong government’s crackdown, in the first two months of the program.
6. 外交官は、中国系オーストラリア人作家のスパイ裁判から締め出された。2019年1月から中国で拘束されている楊恒均の公判で、駐中国オーストラリア大使が傍聴を拒否されました。楊はスパイ容疑を否認しています。
   Diplomats were barred from the espionage trial of a Chinese Australian writer. Yang Hengjun, who has been held in China since January 2019, has denied the charges.

What to watch for

メイトゥアンの行方

中国のフードデリバリー大手のメイトゥアン（Meituan、美団）は、3月31日までの3カ月間の業績を発表します。中国がパンデミックから回復するなか、フードデリバリーの注文数増加を背景に、前四半期の売上高は、予想を上回る58億ドル（約6,380億円）に達しました。しかし同社は、新たなプロジェクトへの投資により短期的には営業損失が続くと予告しており、今四半期は赤字となる見込みです。他にもいくつか注目すべき点があります。

• 独占禁止法による監視：4月下旬、中国の規制当局がメイトゥアンへの調査を開始したことで、同社が、中国政府が行っている巨大テック企業への取り締まりの次のターゲットになるのではないかという懸念が高まっています。
• あけすけなCEO：CEOの王興（ワン・シン）は今月、中国の古い詩を投稿した後、削除。一部では、中国政府を暗に批判しているのではないかと物議を醸しました。本日の決算説明会に王が参加するのかどうか、またどのような発言をするのか、投資家の注目を集めそうです。
• 新プロジェクトに関する最新情報：同社は、4月に調達した100億ドル（約1兆1,000億円）の資金の一部をドローン技術に充てるとしています。また、自動配送車の開発も進めており、北京では一部の注文に使用されています。

Tallying India’s true death count

本当の死者数

ナレンドラ・モディ首相の出身州でもあるグジャラート州のジャーナリストたちが、インドの新型コロナをめぐる欺瞞を暴きました。98年の歴史を持つ新聞「サンデシュ」（Sandesh）の地方版の記者であるラジェシュ・パトハック（Rajesh Pathak）は、彼の妻が2名の遺体を目撃した日、政府がその地域の新型コロナ死者数を0名と発表していたことに疑問を持ち、記者たちに調査をさせました。

記者たちが、ガンジナガル地区で最大の都市にある最も大きな病院で取材をした結果、この病院での新型コロナの死者数と政府が発表する死者数には、明らかな差があることが判明。政府の発表は実際の死者数よりも少なく、氷山の一角であることを突き止めたのです。

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. “Charlie Bit Me”はYouTubeを去らない。この人気動画のNFTバージョンを購入した人は、このビデオはインターネット文化にとってあまりにも重要であると判断し、公開を続けることにしました。
2. 中国では、男性の結婚費用を安くすることで結婚率を向上させたいと考えている。「結納金」のような伝統をなくすために、結婚のための経済特区が設定されています。
3. ヨーロッパの人々は、ロボットが支配者になることを歓迎している。最近の調査では、回答者の約半数が一部の政府関係者をAIに置き換えたいと答えています。
4. MGMライオンのナレーションはトラが担当。独特の咆哮は1980年代に入ってから採用されました。
5. これがターダッキン（七面鳥料理）の原型？ 科学者によると、化石からは、サメがイカを食べ、そのイカがロブスターを食べている様子が分かるそうです。

【今日の夕方は…】

パンデミックの影響により、ナイトライフはまだ復活していません。しかし、社会における「夜の街」の重要性に気づいた都市では、その復活に向けてさまざまな施策が行われています。そのなかで欠かせない役割を担う「ナイトメイヤー」に話を聞きました。

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