Daily Brief
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。本日も世界で今起きていることをお届けします。
- ウラジーミル・プーチンと習近平は、より強い協力関係を計画している。北京オリンピックへの招待に最初に「イエス」と答えた人物でもあるロシア大統領と中国の国家主席は、オンライン会談で互いの支援を再確認しました。一方、ドイツは、反体制派殺害事件の背景にロシア当局の依頼があったとして、ロシアの外交官を追放しました。
Vladimir Putin and Xi Jinping planned stronger cooperation. Russia’s president—the first to RSVP “yes” to the upcoming Beijing Olympics—and China’s president reassured each other of mutual support in a virtual meeting. Meanwhile, Berlin threw out Russian diplomats after Moscow was found to be behind a dissident’s death. - 中国は中小企業を支援したいと考えている。水曜日(15日)に発表された新たな優遇措置により、地方の小規模銀行が、来年はより多くの融資を行えるようになります。
China wants to help small businesses. New incentives announced Wednesday will empower small local banks to hand out more loans next year. - 米国の中央銀行は、景気刺激策を想定よりも早く終了させるようだ。米連邦準備制度理事会(FRB)の当局者たちは、当面は金利を据え置くとしつつも、大半は、2022年の利上げに前向な考えを示しました。
The US central bank looks like it will end stimulus efforts sooner rather than later. Federal Reserve officials also said they’d hold rates steady for now, but most indicated they’d be up for raising them in 2022. - アイルランドの輸出品は、EUの新たな国境管理から一時的に除外される。この親善行為は、北アイルランドへの医薬品供給に関する英国・EU間の合意を早める助けにはなりませんでした。
Irish exports will be temporarily exempt from new EU border controls. The act of goodwill did not help expedite an agreement between the UK and the EU on supplying medicines to Northern Ireland. - 台湾は、テック企業が中国国内で資産を売却することを制限している。これは、半導体の製造方法など特定の技術的なノウハウが中国の手に渡るのを防ぐための措置です。
Taiwan is restricting its tech companies from selling assets in China. The move is intended to keep certain technological know-how—such as how to make semiconductors—from falling into Beijing’s hands. - 米国のトップドクターは、既存のCOVIDブースターはすべてオミクロン株にも有効だと述べた。米大統領の首席医療顧問のアンソニー・ファウチは、ブースターを打つことができる人は、最も利用しやすいものを、遅滞なく接種するように呼びかけています。
The US’s top doctor said existing Covid boosters all work against omicron. Anthony Fauci encouraged anyone who’s able to get a booster to get one, whichever one is most available to them, without delay.
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What to watch for
リビアンが決算発表
電気自動車メーカーのリビアン(Rivian)は、本日(16日)、11月10日の新規株式公開(IPO)後、初めてとなる決算を発表します。このスタートアップ企業がピックアップトラックの出荷を開始するまでに12年を要しましたが、その間にも、同社は著名な投資家から資金を集めることができました。リビアンの最大の出資者であるアマゾンは、同社の最も重要な顧客でもあります。アマゾンは2024年までに10万台の配送車を購入すると発表していますが、この約束に拘束力はありません。
- 960億ドル(約11兆円):リビアンの時価総額(12月15日現在)は、ゼネラルモーターズやフォードよりも高い。
- 107%:アマゾンの2019年投資ラウンドに伴う、リビアンの民間資本の成長率。
- 0ドル:リビアンが計上した、電気トラック販売による収益。
- 156台:10月31日現在、リビアンが顧客に納車したトラックの台数。
- 4.2%:12月14日正午、リビアンの株価が下落。テスラ(Tesla)が企業秘密を盗まれたとしてリビアンを訴えた訴訟の手続きが進んでいる、というニュースを受けたもの。
global CEOs with Indian roots
インド系CEOの飛躍
この10年間で、ペプシコ(PepsiCo)のようなグローバルコングロマリット企業、マスターカード(Mastercard)のような金融機関、グーグルやマイクロソフトといったシリコンバレーの大企業が、インド系の人材を経営トップに迎えています。シャネル(Chanel)が今週、リーナー・ナーイル(Leena Nair)を次期リーダーに指名したことは、最近、グローバル企業でインド出身者がCEOに就任したことが話題になったのに続く動きです。
- リーナー・ナーイル(シャネル):西部のマハーラーシュトラ州の小さな町、コラプールに生まれたナーイルは、ユニリーバ(Unilever)で30年近く働き、管理職研修生から最高人事責任者(CHRO)にまで昇りつめました。
- パラグ・アグラワル(ツイッター):AT&T、マイクロソフト、ヤフーでの勤務を経て、アグラワルは2011年にソフトウエアエンジニアとしてツイッターに入社。2017年、同社の最高技術責任者(CTO)に就任しました。
- C・S・ベンカタクリシュナン(バークレイズ):直近では、バークレイズ(Barclays)の英銀法人の共同社長であり、グローバル・マーケット部門の責任者であったベンカタクリシュナンが、ジェフリー・エプスタインとの関係を理由にジェス・ステイリーCEOが突然退任した後、トップの座に就きました。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- サプライチェーン停滞のなか、船でクリスマス用品向けのスペースを確保するためにハロウィンの衣装は取り置かれている。『イカゲーム』のコスプレをするのは、もう遅いでしょう。
- ブラジルの政治家2人が、MMA(総合格闘技)のリングに問題を持ち込んだ。攻撃的な衝動は満たされたかもしれませんが、もともとの争点だったウォーターパーク計画については未解決のままでした。
- クラフト(Kraft)は、消費者にクリームチーズを使わせないようにお金を払う。供給が追いつくまで需要を抑制するため、メーカーはチーズケーキ以外のホリデーデザートを購入した消費者に20ドル(約2,200円)を返金します。
- NASAの探査機が太陽に触れた。それは、科学者の予想よりも埃っぽいものでした。
- 「シックスシグマ」には、認証機関がない。本を買ったり、講習を受けたり、ウェブで知識を得たりしているだけかもしれないのに、その人がほんとうに専門家かどうか、果たして判断できるものでしょうか? エディターのOliver Staleyは、「Quartz Obsession」ポッドキャスト(英語)の最新エピソードで、この製造メソッドがなぜこれほどまでに力を持ち続けているのかを説明しています。
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