Daily Brief：世界のマクドナルドは苦戦

HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW

世界で今起きている事

皆さん、おはようございます。日本マクドナルドは売上の増加が報じられていましたが、世界のマクドナルドはそうはいかなかったようです。本日もグローバルニュースをどうぞ。（英語版はこちら）。

1. 巨大テック企業のCEOたちが米国の反トラスト法調査をめぐる公聴会で証言する。Amazonのジェフ・ベゾス、Googleのスンダー・ピチャイ、Facebookのマーク・ザッカーバーグ、Appleのティム・クックの4人（彼らの純資産の総額は2,658億ドルです）が米下院にオンラインで出席し、彼らのビジネス慣行について証言する予定です。これは、ビル・ゲイツが証言した1998年の公聴会を彷彿とさせるものです。この問題をめぐっては、巨大テック企業が規制を受けた上で独占状態を維持することを認めるべきだ、と主張する学者も増えています。
   🤚
   Tech CEOs testify at a US antitrust hearing. Amazon’s Jeff Bezos, Google’s Sundar Pichai, Facebook’s Mark Zuckerberg, and Apple’s Tim Cook (combined worth, $265.8 billion) will appear before Congress to defend their business practices, in an echo of Bill Gates’s own 1998 hearing. A growing number of scholars argue in favor of allowing Big Tech companies to hold regulated monopolies.
2. 日本はTikTokの使用を制限するかもしれない。自民党の議員連盟は、中国企業の提供するアプリから個人情報が流出しないよう、利用制限も含めた法整備を政府に求める方針を確認しました。こうした与党の動きが成功すれば、安全保障上の重要な同盟国である米国の好意的な立場は、今後も続くでしょう。中国関連のアプリがすでに禁止されているインドでは、ユーザーは、エミネムが支援する動画編集アプリのTriller（トリラー）に群がる一方、FacebookはTikTokのインフルエンサーにカネをちらつかせ、自社の競合アプリであるReels（リール）に、彼らのファンを乗り換えさせようとしています。
   ✊
   Japan could curb TikTok. If the ruling party’s push to restrict apps with Chinese roots succeeds, it would keep itself in the good graces of the US, a key national security ally. In India, where the app is already banned, users have been flocking to Eminem-backed Triller, while Facebook is showering TikTok stars with cash to move their fans to its own TikTok clone.
3. バーチャルで試してみよう。AIIB（アジアインフラ投資銀行）は、多国間主義を呼びかける中国の習近平国家主席のスピーチで幕を開けた初のバーチャル年次総会で、現職の金立群総裁を再選しました。一方、CES（Consumer Electronics Show）は、2021年1月に予定されている展示会をすべてデジタルで開催すると発表しました。
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   Giving virtual a go. The Asian Infrastructure Investment Bank is electing a new president during the institution’s first all-virtual annual meeting, kicked off by a call for multilateralism by Chinese president Xi Jinping. Meanwhile, the Consumer Electronics Show announced that its next iteration, scheduled for January 2021, will now be digital only.
4. EUは香港に一部の監視装置を送らない。中国による香港国家安全維持法への抗議として、EUは、香港住民を監視するために使用される恐れのある「軍民両用（デュアルユース）」技術の輸出を制限する提案を採択しました。また、EUと中国の投資協定を前進させるための会談が行われ、中国の外相は米国に対して「毅然とした対応」を取ると明言しました。
   🙅‍♂️
   The EU won’t send some surveillance equipment to Hong Kong. In protest of China’s new national security law, the European Union adopted a proposal to restrict “dual use” technology exports, which it fears would be used to surveill Hong Kong citizens. At the same time, bilateral meetings were held to move EU-China investment agreements forward, and China’s foreign minister promised a “resolute response” towards the US.
5. Lovin’ it じゃないマクドナルド。ファストフードのアイコンであるマクドナルドは期待されていた収益に届きませんでした。新型コロナウイルスのパンデミックに関連した店舗閉鎖や、従業員のための防具等のコストの増加による利幅の縮小などにより、既存店の売上が24%減少しました。Starbucks（スターバックス）も同様の苦境に立たされ、既存店の売上が40%減となっています。水曜日（29日）には、Shopify（ショッピファイ）、Spotify（スポティファイ）、 Boeing（ボーイング）、 General Electric（ゼネラル・エレクトリック）、General Motors （ゼネラル・モーターズ）といった企業の決算が予定されています。
   📉
   McDonald’s is not lovin’ it. The fast food icon had an even poorer showing than expected, with same-store sales falling by 24% due to pandemic-related closings and margins narrowing as protective gear costs add up. Starbucks had similar woes, with same-store sales down by 40%. On Wednesday, Shopify, Spotify, Boeing, General Electric, and General Motors all report.

Charting Emmy nomination domination

エミー賞の行方

数年にわたる膠着状態を経て、Netflix（ネットフリックス）はエミー賞のノミネートでライバルのHBOに圧倒的なリードを広げました。今年のエミー賞では、HBOの107作品に対し、ネットフリックスは160作品のノミネートを獲得しました。過去3年間で、両社のノミネート作品数が19以上開いたことはありませんでした。しかし、HBOのメインコンテンツである『ゲーム・オブ・スローンズ』が終わった今、Netflixはしばらくはこのリードを維持できそうです。

You Asked about tourism

観光について

観光業は以前の力強さを取り戻すことが出来るのでしょうか？

回答者：ありえないことはないでしょうが、しかしまだまだ先のことになりそうです。火曜日（28日）、国連の世界観光機関は世界の旅行業界は、今年の1月から3月の間で3,200億ドル（約33兆6,000億円）の収益を失ったとしています。また、同じく火曜日に、世界的な航空業界団体であるIATA（国際航空運送協会）が、飛行機の交通量がいつパンデミック前の水準に戻るかという予測を、2024年まで1年先延ばししました。

しかし、これまでのところ、旅行や観光のニーズに依存する航空業界は、今後も存在し続けるようです。米下院の過半数が、米国の航空業界を対象にした320億ドル（約3.3兆円）規模の救済プログラムを延長する提案を支持しました。それでも安心できない場合、国際航空会社エミレーツは、旅行中にコロナウイルスに感染した場合、あなたの葬儀費用を負担すると言っています。そんな飛行機に乗りたくないとは思いますが…。

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. 米国のドラッグストアチェーンは顔認証ソフトを使っている。ロイター通信は、Rite-Aid（ライト・エイド）が容疑者を警備員に通報していたと報じました。
2. ニューヨークの犬たちがニューヨークのネズミを狙ってやってくる。ネズミを捕まえるコツを持った犬の飼い主たちが、手を組み始めています。
3. 写真から医薬品まで。 Kodak（コダック）は米国で融資を受け、化学薬品のノウハウを生かし、医薬品原材料の製造に乗り出します。
4. ポストカードの写真でゴッホの謎が解けたかもしれない。彼の最後の作品である「木の根と幹」に描かれた場所は、今ではフランスのオーヴェル・シュル・オワーズ村だと考えられています。
5. 血液でアルツハイマー診断。より安価で便利な検査で、同程度の精度の結果を出すことができます。

【今日の夕方は…】

水曜日のPMメールは、「Africa Rising」。7月29日（水）は「アフリカの大麻王国」についてお届け。アフリカ南部の立憲君主国家レソト王国。薬用CBD製造のための大規模加工施設をもつこの国に、産業としての大麻栽培の現在を追ったレポートです。

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